那須塩原市議会 2010-06-08
06月08日－03号
平成２２年 ６月 定例会（第３回） 平成２２年第３回
那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 平成２２年６月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 ３０番
若松東征議員 １．旧
那須塩原警察署跡地利用について ９番 鈴木 紀議員 １．
環境行政について ２．福祉行政について ３．
アレルギー対策について ４．教育行政について １５番
人見菊一議員 １．農業行政について ２．
環境行政について ３．消防団の
団員確保対策について ８番
岡本真芳議員 １．
商工振興推進事業について ２．
青木サッカー場整備について ３．駐輪場について出席議員（２９名） １番 櫻田貴久君 ２番 鈴木伸彦君 ３番 松田寛人君 ４番 大野恭男君 ５番 平山 武君 ６番 伊藤豊美君 ７番 磯飛 清君 ８番 岡本真芳君 ９番 鈴木 紀君 １０番 高久好一君 １１番 眞壁俊郎君 １２番 岡部瑞穂君 １３番 齋藤寿一君 １４番 中村芳隆君 １５番 人見菊一君 １６番
早乙女順子君 １７番 植木弘行君 １９番 関谷暢之君 ２０番 平山啓子君 ２１番 木下幸英君 ２２番
君島一郎君 ２３番 室井俊吾君 ２４番 山本はるひ君 ２５番
東泉富士夫君 ２６番 相馬義一君 ２７番 吉成伸一君 ２８番 玉野 宏君 ２９番 菊地弘明君 ３０番
若松東征君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 栗川 仁君 副市長 君島 寛君 副市長 松下 昇君 教育長 井上敏和君 企画部長 石川 健君
企画情報課長 古内 貢君 総務部長 増田 徹君 総務課長 金丸俊彦君 財政課長 佐藤行雄君
生活環境部長 松本睦男君
環境管理課長 齋藤正夫君
保健福祉部長 室井忠雄君
福祉事務所長 長山治美君
社会福祉課長 成瀬 充君
産業観光部長 三森忠一君
農務畜産課長 玉木宇志君
建設部長 田代哲夫君
都市計画課長 山口和雄君
上下水道部長 江連 彰君
水道管理課長 薄井正行君
教育総務課長 山崎 稔君
会計管理者 楡木保雄君 選管・監査・
固定資産評価 農業委員会 荒川 正君 人見 順君 ・
公平委員会 事務局長 事務局長 西那須野 鈴木健司君
塩原支所長 臼井 淨君
支所長本会議に出席した
事務局職員 議会事務局長 斉藤 誠 議事課長 斎藤兼次
議事調査係長 稲見一美
議事調査係 小平裕二
議事調査係 人見栄作
議事調査係 佐藤吉将
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
君島一郎君） 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。
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△議事日程の報告
○議長（
君島一郎君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（
君島一郎君） 日程第１、
市政一般質問を行います。
発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△
若松東征君
○議長（
君島一郎君） 初めに、30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 皆さん、おはようございます。
一般質問２日目の１番ということで、かなり緊張しております。
一般質問に入らせていただきます。 旧
那須塩原警察署跡地利用についてをお伺いいたします。 昭和29年に黒磯町、那須町の２町を管轄する
黒磯警察署が誕生、昭和50年３月、鍋掛地区に移転、平成18年４月、
市町村合併に伴い
那須塩原警察署となり、平成22年２月まで地域住民の安心と安全な生活を守ってこられました。現在は警察署が移転し、治安が悪くならなければよいという心配の声が多く聞かれます。跡地利用についてお伺いいたします。 (1)建物の解体についてはいつごろか把握しているかお伺いします。また、費用は幾らぐらいかかるかお伺いいたします。 (2)県の
跡地利用計画はあるか。情報はどのようにつかんでいるかお伺いいたします。 (3)
那須塩原市は、何か跡地をどういうふうに利用したらいいか考えがあればお伺いいたします。 (4)本市は
地域資源活用総合交流促進施設（道の駅）として生かしてはどうかと思いますが、その点もお伺いいたします。 これで第１回目の
一般質問を終わります。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） おはようございます。 30番、
若松東征議員の
市政一般質問にお答えいたします。 旧
那須塩原警察署跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 (1)の旧
那須塩原警察署庁舎解体工事の実施時期及び費用についてでございますが、
那須塩原警察署によりますと、今年10月ごろに解体工事を開始し、来年１月末までに撤去を完了する予定であり、現在、解体工事の設計段階であることから、その費用についてはわからないということであります。 (2)の県の
跡地利用計画については、更地にした後、普通財産に変更し、担当所管へ移管することになっているとのことであります。その後の計画は決まっていないと聞いております。 (3)、(4)については、関連がございますので合わせてお答えいたします。 旧
那須塩原警察署跡地利用について、何か市の考えがあるのかということでございますが、現時点では道の駅も含めて特に利用する考えはございません。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 今、市長より(1)、(2)、(3)、(4)と答弁をいただきましたが、(1)について再質問させていただきたいと思います。 ことしの10月から23年の１月までということで計画があるということを聞かせていただきましたけれども、あの建物自体について、そのほかに何か県のほうでまた別な話が、細かいことですけれどもなかったかどうか。警察署のほうで何かを実験的に利用して、その後に取り壊すというようなことはないんでしょうか。その点、もしわかりましたら。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ただいま、土地の利用ということでの再質問でございますが、ただいま市長が答弁しましたとおり、利用は考えてないというようなことを聞いております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 壊すということで、ないということなんです。私が調査した結果によりますと、建物をそのまま壊すのはもったいないということで、犯罪に対して何かそれを実験的に、壁はそのままで、だから表の壁はそのままで中は常時そういう訓練というか緊急時の、例えば立てこもりとか、人質救出のためとかというお話は聞いているんですけれども、表はそのままだと。それが終わり次第壊すようなお話を聞いたんですけれども、その辺は市のほうにはそういうお話がなかったのかどうかお伺いします。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 繰り返しになりますが、警察のほうから、今回、先ほども答弁しましたとおり、利用について
生活環境部のほうから照会いたしました。その中でも、そういった外部を残してというふうな、そういうようなことのお話もありませんでしたので、先ほど答弁したとおりでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 市のほうにはそういうお話がなかったということで、半分了解なんですけれども、この件について何度か署長並びに副署長、また
いろいろ話を聞いたところ、地域には連絡をしないで、そういう実験的なことをしてみたいという形のお話を聞いたものですから、なぜかと言うと、今まで警察署はいろいろな実験、体験というか、立てこもりとか人質とかというと、普通のベニヤ、コンパネを利用してそれでやっている。でもせっかく建物があるんだから、壁の厚みとか扉の厚みとか、それをどのぐらいの強度性があって、どのぐらいの形で時間的に救出できるのかということも考えてやっていきたいというような答弁はいただいております。 市のほうにないということですから、これは多分オフレコでいくのかなと思いますけれども、ただ、私としては地域の方が突然あそこにいろいろな形で車がふえて、そういう心配があったものですから、そのお尋ねもしたんですけれども、とにかく秘密でやりますということを聞いてまいりました。この件については了解いたします。 (2)県の
跡地利用計画はあるかということで、先ほど聞いたら更地にして、その計画はないということなんですけれども、これについてもう一度お尋ねしたいと思います。 せっかく、県でも計画がないと、あれだけの土地だと、大体坪にすると2,006坪ぐらいあるのかな。6,619.64平米だそうです、旧
警察署跡地は。そうすると、そういうものをフルに生かした、県になかったら市のほうから何かいい提案をして、やっていくのも一つの考えと思うんですけれども、ただ漠然と更地にしてこういう形ですというものじゃなくて、実質あの現場を見てみますと、国道４号が走っていて、県道が茨城のほうから来ていて、かなりいろいろな立地条件がいいのかなと思います。その点についてもう一度お伺いしますけれども、県がないからじゃあ市のほうではそのままでいいのかということなんですけれども、その点もう一回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 今の利用ということですけれども、現時点では特に利用する考えはございません。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 簡単に答えが返ってきますね。はい、ないですと。これが我々一般の事業者としたら、そんな答えじゃないと思います。もうちょっと検討するとか、そういういいところがあるなら、もう少し検討を詰めてみるとかという、あれも一つの宝だと思います。あそこにまとまった土地があるということは。そういうものも少しは、県でないからと、やはり土地というものは
那須塩原市にあるんですから、その辺もやっぱり今後検討の課題にしてもらいたいと思います。これは関連になるかもしれませんが、(2)はそのぐらいで了解するしかないですね。 (3)
那須塩原市で何か考えがあるかということで、なしということで答えられました。簡単にこれも(3)と(4)一緒に市長に答弁されましたけれども、なぜここに今回はこれだけに絞ったかということを聞いてもらいたい点もあるんです。 つい、平成20年か21年のときに、
豊浦自治会、ＰＴＡ並びに地域の方が跡地を何とか交番か派出所という要望書を県に提出したそうです。市のほうにそれの答えか並びに説明が来ているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ただいまのご質問でありますが、私どものほうでは承知しておりません。
○議長（
君島一郎君） 副市長。
◎副市長（松下昇君） 前任者ということで、私のほうは情報を聞いておりまして、県に住民の方がお願いに行ったり、もちろん我々も市長と心配してお話を伝えましたが、県では駅前の交番の管轄区域ということで、増設する考えはないというお答えをいただいております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 駅前が管轄になるからということだそうですけれども、ただ、せっかく、
豊浦自治会というのは11行政区あります。市には正式には自治会として登録はしていませんけれども、11の行政区が固まって、それとＰＴＡと地域の署名運動を起こして、ある県会議員に提出したそうです。それが何らかの形で市のほうに要望書の答えが来ているのかなと、きょうは楽しみにそれを聞きたくて来たんですけれども、それがないということで。 なぜならば、今かなり不安が大きいということは、核家族がはやり、
ひとり暮らしも多くなり、またどちらかが入院してしまうと、そういうちょっと不安な家庭がかなりふえていると思います。それで、派出所の
お巡りさんとか、交番の
お巡りさんとちょっと茶飲み話で話ししますと大変なんですよと。警察のほうへ行ってお話を聞いたら、鍋掛地区の交番は
日新中学校が境でそこまで見回りますと。駅前のほうは日新中まで見回るという答えは聞いてきたんですけれども、全然、今人口もふえています、あの地区は。顔が見えない形になっております。駅前は今９人体制でやっている。本当に９人なんですか。私見るの３人しかいないですよ。９人体制なんだけれども３交代でやっているということで、実務３人なのかなと思います。そこに１人相談役がいるということなんですけれども、そういうものを含めた上で、何かただ県のほうでこうだから、いや
那須塩原市では改革がないと、それだけで済む問題じゃないと思うんです。安心、安全を守るために、何か事件が起きるとよく市民の方に言われます。若松さん、信号ができないと、ここで交通事故があって死亡するぞと、信号すぐつくんだよねと。そんな問題じゃないと思うんです。そういうものを企画でも総務のほうでも吸い上げて、市長がよく言う市民の目線でと、その市民の目線がどこへずれてしまったのかなというような気もします。私らは、ことごとく朝から晩まで電話で叱られたり、かなり感情的な方はこんなことを言います。税金泥棒いたのかと。すみませんと言って、いろいろな要望を聞きます。それなりの活動はしていますけれども、なかなか答えが出てこない。 それから、先ほど副市長が言われたように、そういう形の答弁はいただきましたけれども、それだけでいいものだろうかと思うんです。やっぱり地元の要望を聞いて、県は県なりの対応をとってもらわなかったら、何が市民の目線、何が人の安全だということになると思うんです。その辺もよく考えて計画もしっかりとやってほしいと思います。 いろいろな形でいくと、
那須塩原市というものは19交番並びに派出所ということであると思います。その管轄の中で、所帯数、人口ということで明確にかなり細かく出ているんですけれども、ただ、人口がふえても全然警察官の人がふえない。安全、安心が保たれないという形が、これからはますます高齢化が進んで、そういうのが多くなるのかなと思います。 そこでもう一度聞きたいんですけれども、何も計画がなかったら、ただ警察署のほうでそう言ったで、それで通るのかなと、その辺もう一回答弁いただきたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 先ほどは失礼しました。過去に交番の件については、駅前の派出所で対応するというようなことがあったということ、
大変勉強不足で申しわけございません。 市といたしましてですが、警察に関してはやはり県の行政所管でございますから、でありますが、やはり市民の安心、安全は大変重要なことでございますので、市といたしましては、その状況を十分把握してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） ぜひ、いろいろな形で、私は数字とか活字が一番苦手なんです。余り学校も出なかったし、字も読めないし、ただ現場に足を運ぶことが一番なのかなと思います。ペーパーで報告書を聞いて、現場に行ってみるとかなり食い違いがあります。そういうものをかなり市の職員もいると思います。そういう中で、現場の声を聞いて、吸い上げて、果たしてそれが正確かどうか、その辺動いてもらいたいと思います。なかなか私らが要望しても、職員来たかいと言うと、なかなか来てくれないよというのが、実際に聞かれます。そのたびに、あんた本当に市の税金もらって、給料もらって働いているのかと、私らは常々そういうお小言をいただいております。皆さん、それぞれに議員さん、今１人亡くなって29名ですけれども、それぞれの地域、立場で頑張っていると思います。その辺を含めていい結果が出るよう検討してもらいたいと思います。(3)はこれで終わります。 (4)の本市では道の駅は計画ないと、一言で切られました。私がなぜここに、道の駅にこだわるのかということは、ここ１カ月ぐらい要望を交えて、値段の策定もありましたけれども、道の駅を回ってまいりました。道の駅というのは、人が集まってにぎやかになって、そこから情報が出ます。そこで３月の議会の質問のときに、物産のいいものをつくって、１年中供給できるものとかという答弁もいただいておりますけれども、そういうものを売る場所、そういうのも必要かと思います。 今現在、手元に青木の道の駅と塩原のほうのありますけれども、ある道の駅に来られる方、割とほかの地域から見ると断トツなんですね、人数が。それに関して売り上げがそうでもないという形が出ております。これはやり方かなと思うんですけれども。青木の道の駅にすると、平成21年度、52万2,780人来てもらっているそうです。それで売り上げ１億7,429万2,000円、これをほかと比べると、かなり来る方が多くて、売り上げが低下している。こういう原因を調べながら、何かやっていったらどうなのかなと。たまたま、大田原の与一の郷、今まで低迷していたということで、今回かなり売り上げを上げて４億ぐらいいったのかな。そこも訪ねていきました。 なぜ、私の希望として道の駅をつくってほしいかということは、雇用対策がかなりいいんじゃないかと。大体平均して50人前後、多いところで60人近く使っております。その中で、これだけお客が来る、それで売り上げが低迷している。20年度、21年度比較すると、どこの道の駅でも21年度は売り上げが上がっています。だから、これからは道の駅の構想というのはかなりいいのかなと。 ただ、
那須塩原市で２つの道の駅を抱えているところは、残念ながら売り上げが落ちている。なぜ、この
警察署跡地をねらったかというと、国道４号沿いには道の駅がありません。私も走ってみました。ぜひそこにひとつ道の駅の構想を立ち上げてもらって、やれたらなというのがあります。 あと、もう一点、いろいろなところを歩いてきたら、一番見本になるところ、どこの道の駅を歩いても言われました。それは私の生まれ故郷であります那須町伊王野の東山道です。そこが比較的、それを見本にしてみんな頑張ってきたんだというお話を聞いてきました。そうするとあれほど立地条件の悪いところで、誘客数も少ないんですけれども、売り上げは断トツです。４億7,000万ぐらいいっているのかな。物産で大体２億5,000万ぐらい売っています。大田原の与一の郷も２億5,000万ぐらいの売り上げが伸びてきたそうです。 そこで私は言いたいんですけれども、
民主党政権になって農林業は補助金がうんと出るという形の、今進め方をしておりますけれども、今、なぜ、市長もわかると思いますけれども、農家の跡取りが減ってしまうのかなと。あと五、六年でかなり少なくなってしまうんじゃないかと思います。小さな農家だって、せっかくつくれた野菜、お米、そういうものが身近なところで販売できれば、これは元気老人もできてくるのかと思いまして、再度お尋ねします。まだ考えは変わりませんか。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（田代哲夫君） 道の駅の設置ですけれども、先ほど市長が答弁したとおり、現在は考えておりません。 ただ、道の駅ということは、先ほど議員がおっしゃいました物を売るところということじゃなくて、道の駅の解釈としましては、駐車場、トイレ、電話、情報提供の場等が設置されているのが道の駅、それに付随して売る場所があるということで、道の駅の定義というのは、先ほど言いました３つのやつがかなえているということです。それも含めて市長が答弁したとおり、現在は考えございません。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 何かちょっとこれだけの執行部がいて、よし、おれはそういう考えもあるんだじゃなくて、市長が答弁したとおりでありますというのは、ちょっと残念に思います。 例えば、お金のこと、今
建設部長に言われましたけれども、お金ばかりじゃないですよね、これは。売り上げにこだわって発表したのはいろいろありますけれども、売り上げの上がらないところは、今閉鎖されているような状態がいっぱいあります、道の駅でも。 あと、もう一点言いたいのは、これはいつごろだったか下野新聞に出たんです。道の駅やいた
交流促進施設ということで、工事費２億1,900万、直売所やレストランの整備ということで、これは来春にオープンするそうです。そういうもので、これは補助事業でやっているみたいなんですけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、じゃあ今現在、旧
那須塩原警察署跡地の2,006坪、それをもし価格が、まだ先のことだからわからないと思うんですが、大体わかりましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 副市長。
◎副市長（君島寛君） お尋ねがありました土地の価格の件については、今は一切私どものほうではデータを持っておりません。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 建物を壊すのもわからない。土地価格もわからないと、つまずきだらけなんですけれども、矢板のほうをちょっとあれしますと、農林水産省の補助事業で２分の１が国の補助ということで、これを進めたそうでございます。そういうものを逆にこちらから提案していくのも一つの方法かと思います。 なぜ、そういうものにこだわっているかと言うと、ある道の駅でかなり売れているところ、近所とかまた物産組合に入っている農家を訪ねてみますと、かなり２代、３代にわたって元気に、通勤前にもお手伝いしたり、帰ってきてお手伝いしたり、畑に行ってじいちゃん、
ばあちゃん、一生懸命やっているんだと。これは健康にもつながるのかなと。おじいちゃん、お
ばあちゃんは、今のところ年金に手をつけなくても物産が売れるからと、こういういい点も出てくるのかと思うんです。そういうものを含めて、どうか鍋掛地区にでも、今のところ見ると塩原と青木ということであります。鍋掛地区には何ら、あったとしても
シニアセンターと学校ぐらい。
シニアセンターは土日が休みということで、そこもだめだということなんです。そういうものを含めながら、何とかこの構想を立ち上げてもらえたら、将来に向けていいものができてくるのかと思います。ただ、答えを聞くとありませんで終わってしまうけれども、やっぱり考えを変えることによって地域の活性化と、元気老人も育ち、今のところ核家族が逆に戻りつつあるのかなと思います。そんな地域もあります。雇用対策が大変、そんな中で皆さんそれぞれに悩んでいることと思います。何とか県のほうで更地になるのを待つんじゃなくて、こちらのほうからいろいろな提案をして考えていただけないものか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
若松東征君に申し上げますけれども、その件につきましては、通告にありますとおり、道の駅についてということの理解でよろしいんでしょうか。
◆３０番（
若松東征君） そうです。
○議長（
君島一郎君） 道の駅ということで通告がされていますので、道の駅に関しての質問ということで限定をお願いしたいと思います。 では、答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（田代哲夫君） 道の駅に関しましては、先ほど来答弁しておりますように現在、考えがございません。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 何度言っても同じなのかなと思いますけれども、結局そこで道の駅が一つできることによって、雇用対策が進み、そこである道の駅では、またお金のことを言うと申しわけないんですけれども、年間の売り上げプラス余剰金まで残しているところもあるし、それについて今度は税金を納めています。それが戻ってくるのかと思うんです。そういうシステムをこれから、ただ私がなんでこんな計画のないのにと、計画できてからつくってしまって、さあここにできました。ここで働いてくださいというと、いろいろな苦情が出ます。伊王野の道の駅の駅長とお話をしてきたら、県で設計してつくってくれた道の駅が６年かかってやっと駐車場が変更になりましたと。最初の道の駅の駐車台数54台だったそうです。いろいろな要望をして、やっと何年か前にそれが改良されまして、今、132台とまれるようになりました。それから売り上げの向上とか雇用対策がどんどん生まれていったということでございます。そういうものを含めた何か、これができるかできないかわからないんですけれども、できる方向に私は望んで一生懸命しゃべっているんですけれども、そういう中で一つの核となって、それがいろいろな形に出るのではないかと思います。 あとは、もう一点調べた中でいきますと、道の駅の結構有名なところは、取材が年間10回ぐらいいろいろなマスコミが来るそうです。これでかなりコマーシャルになる。すると地域物産それから観光にもなる。それで、視察受け入れが、びっくりしたのは大学生が来ている。いや、すごいなと私は思って、現場を見ながらいろいろなお話を聞いてきましたけれども、一つの例を挙げますと視察受け入れ、明治大学、もう一つこれもびっくりしたのがありました。ドイツ女子大生現地実習受け入れと、そういうものでどんどん、そこでいろいろなものが地産地消のコマーシャルになり、そこが忙しくなることによって雇用対策がどんどん進んでいくのかと思います。 私も商工会に入っていますけれども、この前黒磯、塩原合併して式典に副市長も来て、ごあいさつもいただきました。でも、廃業とか倒産というのが約40件近くあります。そういうどんどん低迷している中に、やっぱり大手に勝てて、みんながにぎわってできるのは、私はこれしかないのかと思いまして、熱を入れて今しゃべっているんですけれども、どうか鍋掛地区に、今後計画を入れてくれて、ただ言ったとおりでありますということじゃなくて、その辺をもう一度含みをもちまして、検討を願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
建設部長。
◎
建設部長（田代哲夫君） 道の駅ということでお答えしますけれども、道の駅につきましては、先ほど答弁しましたように、駐車台数が20台以上、トイレが10基以上、電話、情報提供の場が整備されているものが道の駅ということで、駐車場、トイレ、電話については24時間利用が可能ということで、それが道の駅。それに付随して直売所というのは、道の駅の附属というふうな考えで、それぞれの市町村で設置するということになります。 それで、道の駅の構想については、現在ございませんので、先ほど来答弁しているとおり、現在のところは考えておりませんということになります。
○議長（
君島一郎君） 30番、
若松東征君。
◆３０番（
若松東征君） 汗かいて夢中で一生懸命しゃべっていても、現在、今後という言葉が出てくるのかなと、
建設部長にもう目が向けられないような状態で、涙が出てきました。
◆３０番（
若松東征君） 確かに、道の駅構想というのは、群馬県のほうへ、私二十何年ぐらい前に道の駅にこだわって歩いたとき、向こうのほうは道の駅ロードラインというのを立ち上げてやっていたことがあります。ただ、今現在、物産展というのが一番注目されているというのは、いろいろな地域で、うちのほうの地域で言いますと、結構サラリーマンとかお勤めの方とか、東京からこちらへ在住になっている方が、黒羽とかあっちのほうへ行って買ってくるんだと。なぜかというと朝取りしたものがその日で食べられるという、かなりいい効果があらわれているのかと思います。 あと、どうしてもどこの町でも、この前たまたま個人的ですけれども、豊島区の商人まつりに２日ばかり参加しました。県、市、町を挙げて、そういう集中したところへ来て、職員が来て、観光ＰＲとか物産のＰＲをしてきます。
那須塩原は東京からわずか２時間前後で来られる。高速道路もある、新幹線もあるという形で、すごく利便性はあるけれども、やっぱり違う意味で何か考えていくべきなのかなと思った。 その後に福島県のいわき市、いわき観光まちづくりビューローに行ってきましたけれども、やはりこれからはそういう時代なんだと思います。その辺をやはりもう構想はないというんじゃなくて、これだけしゃべったんだから、少し検討してくれますというぐらいのことが出てきてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、検討がだめだったらだめでいいんですから。情けなくなってきました。こんなに調べた書類が水の泡です。言えばどんどん出てくるんですけれども、最後に要望になってしまうかと思います。本当はこんなことはしゃべりたくなかった。商工会の支部長だよりということで書いたやつなんです。それを抜粋しながら読んでみます。 いまや我が国の経済環境は極めて厳しい状況に置かれ、このような中で地域の商工業は、新たな商品開発と新たな市場を求め、さまざまな工夫をしています。 しかし、一個人の商店、工場が単独に市場を開拓するのは、人的にも時間的な負担があって、容易に働けるものではありません。 また、小規模、個人の農家と商店は、薄利多売を目玉にチェーン店化する郊外型の大型店舗に押され、一経営は厳しい状況にあります。このことは、環境、産業においても同様で、特に栃木県は他県に比べ、インパクトがまだまだ低い中、企業体への団体、慰安、宴会旅行客の減少でどこも厳しい状況に置かれています。 本市としても、農業、商工観光業、保健、文化活動に携わる者が集まって、地域活性化を図るとは何かをテーマに研究会を随時開催し、新たな販路、市場の開拓と諸文化活動の対応性をもって企画してはどうかと思います。 それを要望といたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。大変残念です。ありがとうございました。
○議長（
君島一郎君） 以上で、30番、
若松東征君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△鈴木紀君
○議長（
君島一郎君） 次に、９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） おはようございます。 議席番号９番、公明クラブ鈴木紀です。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、１番の
環境行政について質問いたします。 国際的な地球温暖化問題について、多岐にわたり温室効果ガス排出の対策が実施されております。本市でも、
那須塩原市版環境マネジメントシステムが策定され、実行されております。 この観点から、次の点についてお伺いをいたします。 初めに、取り扱い項目別削減目標が設定されておりますが、各項目の達成率についてお聞かせください。 次に、政府方針では努力義務と言われている地球温暖化防止実行計画でありますけれども、本市ではどの方向でいくのかお伺いいたします。 ３点目に、地球温暖化防止における市民の意識啓発を促すために、環境家計簿を作成して全戸配布することを検討してはどうかと思います。 以上、３点、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） それでは、
環境行政について、３点ご質問がありますので、順次お答えいたします。 ①
那須塩原市版環境マネジメントシステムについては、合併当初、旧黒磯市のＩＳＯ14001をベースといたしまして、市独自の環境マネジメントシステムを平成18年度に策定し、すべての庁舎、施設を対象に、平成19年度試行、平成20年度から本格運用を始めたところでございます。 ご質問の取り組み項目別の目標値に対する達成率についてでありますが、目標値は平成20年度を基準年度とし、達成期間を平成21年度から23年度までの３年間の平均値として設定しております。 現在は、計画期間の途中でありますので、平成21年度実績について申し上げます。 まず、電気使用量は目標値５％の削減に対し25.4％の削減で、目標値に対して20.4ポイント上回っています。その要因は、クリーンセンターの廃棄物発電による使用量の減によるものであります。 次に、燃料使用量については、目標値２％の削減に対し3.4％の削減で、目標値に対して1.4ポイント上回っております。要因としては、旧清掃センターと旧西那須野学校給食調理場の閉鎖による使用量の減が考えられます。 水道使用量については、目標値７％の削減に対しまして5.1％の削減で、目標値に対して1.9ポイント下回っております。 用紙類購入量は目標値２％の削減に対し18.3％の増となり、目標値に対して16.3ポイント下回りました。主な要因としては、本庁方式の導入ということにより、内部印刷等がふえたということが考えられます。 グリーン購入割合につきましても、目標値７ポイントの増加に対し5.9ポイントの増であり、1.1ポイント下回りました。 公用車のガソリン等燃費向上率は、目標値に２％増加に対し２％の増加で達成をしております。 なお、一般廃棄物焼却量（通常可燃ごみ）につきましては、搬出範囲や計量方法に不統一が見受けられたため、平成20年度に133の管理単位すべての内部監査を行い、再度統一化の徹底を図ったところであります。そのため、この項目のみ平成21年度を基準年度とした経緯があります。前年度と比較することができませんでしたが、平成21年度の実績値で申し上げますと、６万4,579kgとなっております。 次に②ですが、本市における地球温暖化対策実行計画をどの方向でいくのかのご質問にお答えいたします。 地球温暖化対策実行計画は、事務事業編と区域施策編がありまして、事務事業編は市も一事業者としてみずからの事務事業に関し温室効果ガスの排出抑制のための施策の策定、実施を行うことで、既に本市で取り組み、ただいま実績を申し上げたところでございます。 もう一つの区域施策編は、地方公共団体の区域全体に関しての計画で、市においては特例市以上が策定を義務づけられているものですが、本市におきましても策定を進めてまいりたいと考えており、今年度において市民、事業者、各種団体を構成員とした、仮称でありますが、環境連絡会を立ち上げたいと考えております。 ③の環境家計簿を作成し、全戸配布することについてお答えいたします。 地球温暖化防止対策は、市民、地域、事業者、行政が一体となり、相互に連携して取り組んでいくことが重要であります。 ご提案の環境家計簿は、みずからの日常生活と環境とがどのようにかかわっているのかを知り、自分の生活に伴って生じる環境への負荷を減らし、環境に優しいライフスタイルを実行していくための意識づけとして有効な手段の一つと考えられますので、実施方法や先進地事例等も含めて、今後検討してまいります。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 先ほど来、取り扱い項目別目標値の平均値目標として、１年度の結果ということで、電気使用量についてはクリーンセンターということで、合併効果があったのかなというものが、やっぱり一番の大きな要因ではないかと思います。 そういった中において、７項目の中で、グリーン購入等の推進については、ポイントな部分ですから出ないと思うんですが、20年度と21年度の中において、基本的には電気使用量とか燃料等については、最終的な目標は何かということは先ほど来話がありますように、二酸化炭素排出の削減ということが一番大事な目標でありまして、その手法としてこういったものがあると思います。 そういった中において、20年度から比べての、20年度比ですね、21年度の二酸化炭素、ＣＯ２の削減が何％ぐらい削減できたのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 20年度と21年度の比較の中で、ＣＯ２削減の削減率のご質問でありますが、トータルいたしまして20.07％の削減率でございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） ありがとうございました。 次に、５月の全協のときに資料が出されました。一般廃棄物の排出量の推移ということで、ごみの有料袋、これが始まったことは一番の最大の目標というのは、確かにごみの減量資源化だと思うんですけれども、最終的な目標は先ほど申し上げましたように、二酸化炭素排出量ということになってくると思うんです。 そういった中において、前年度20年度と21年度の比で、この資料から言いますと家庭系の一般廃棄物でありますけれども22.4％、また事務系についてはマイナス３％ということが出ております。そういった中において、ごみの有料袋の導入前と導入後に関して、どの程度二酸化炭素が削減できたのか。これはやはり市民の皆さんの本当に協力というものの上に立っての二酸化炭素排出削減だったと思います。そういった中において、今申し上げましたように、削減としてどの程度削減できたのか。 もう一点は、マネジメントシステムの中にあります廃棄物排出量の削減の推進ということで、一般廃棄物焼却量、通常可燃ごみということで、目標値が３％ということになっております。そういった中において、市民でも非常に有料ごみ袋についての中で、非常に頑張って分別、資源化を進めている中において、目標値３％は市役所として、行政として推進していく、みずからが進めていかなくてはならない、率先していかなくてはならないということにおいては、若干低い値が出ているのではないかと思うんですけれども、以上、この数値目標の３％の設定と有料ごみ袋の導入前後の二酸化炭素排出の削減、いかようなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 20年度、21年度の可燃ごみに対しましての搬入量を、ＣＯ２で幾らかということでのご質問ですが8,373.58トンのＣＯ２の削減ということになります。 ２点目のご質問の３％の一般廃棄物焼却量削減率は低いのではないかというようなご質問でありますが、ご指摘のとおり、平成19年度に策定をいたしました環境マネジメントシステムにつきましての削減率は10％というふうに設定をいたしました。今回、３％というふうな修正をしたところでありますが、これは20年度に策定をした環境マネジメントシステムの中で３％というふうに修正をしたわけでございますが、過去の一般廃棄物の状況を見ますと、平成15年度から、その前に旧黒磯市のＩＳＯ14001については、平成14年から行っておりまして、その時点で10％削減というふうなことでありますけれども、平成15年度については14年度に比較して1.8％減になったという状況はあるんですが、16、そして平成17で合併、18と、いずれも特に平成17年には平成14年を基準として18.5％の増、平成18年度の実績が平成14年基準にして20.6％の増という、非常に高い増加率を実績として示していたというようなことで、現実的に10％削減というものは非常に困難であるというふうな状況に陥りました。 そういうことから、やはり実態に合わせた中で、それぞれ努力をしていくというふうな考え方になりまして、20年度策定のときに平成14年の基準値に戻すような努力をするという意味で３％というふうな率を減した修正を行ったものであります。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１０分
○議長（
君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 二酸化炭素の排出量ということで、20年度比で21年度が８万3,733トンの削減ということでありますね。それと３％目標については、18年度の基準値に戻すということでよろしくお願いしたいと思います。 次に、この項目の中に公用車燃料使用量の削減等の推進ということをうたっております。その中で、エコドライブの実施及び車両の適切な維持管理ということがありますけれども、エコドライブの10のすすめということで、アイドリングはやめるとか、外気温25度のときにエアコンを使用すると12％程度燃費が悪化するとか、タイヤの空気圧を不適正値にすると市街地で２％程度という、郊外で４％程度それぞれ燃費が悪化しますということでありますけれども、そういった中において、環境部のほうにおいては、エコドライブ、どういった形で進めているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） エコドライブの進め方ということでのご質問ですけれども、その前に公用車燃料使用量の削減等の推進ということで、全課を挙げてその推進を図っているところでありますが、その推進に当たって各課から自分の課ではこういうことを推進するというふうなことを、それぞれ提案というか、出していただいて、それをまとめたのが10個の項目ということになります。 そういう中で、当
生活環境部におきましては、やはりアイドリングストップの励行、あるいは急発進、空ぶかし、急加速、そういったこととか、長距離での公用車利用の際に、ハイブリッド車というかそういう低燃費車の使用、そういったものに心がけているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 今、答弁の中に、各課からこういうことを推進しているということで上がってきたのが10ということなものですから、いずれにしろ各課においては、公用車、当然ながら申し合わせがあると思うんですけれども、そこで、建設部においてはどのような形で、エコドライブの点を進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
建設部長。
◎
建設部長（田代哲夫君） 先ほどのエコドライブ10のすすめということで示されておりますので、建設部自体、業者に発注する部分で、特記仕様書の中で、アイドリングとかそういう部分で特記仕様書で業者にも指導しておりますので、職員自体もこの10のすすめをそれぞれ遂行していると思います。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 建設部ではアイドリングまた業務に関しては各事業所に指導しているということですけれども、農務部サイドでもたしか車はあると思うんですが、
産業観光部長のほうにおいては、そういた指導はどのようにしているのか、お勧めしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 産業観光部での取り組みということですが、産業観光部には３課ございまして、車の台数でいきますと13台ほどございます。特に取り組んでいる内容とすれば、安全運転という観点から、急発進、急停車などしないように心がけているというところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 産業観光部のほうでは13台ということで、安全確認のために急発進を注意しているということでありますけれども、総務部所管でもたしか税務関係では大変な台数があると思うんですが、そこについてはいかように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 公用車使用については、一番集中管理車ということで、総務部所管が多いわけでありまして、22台の集中管理車を管理しております。 そういう中で、先ほど来出ておりますエコドライブ10の具体的な内容として、ｅスタートでありますとかアイドリングストップというようなエコドライブについての職員への啓発ということでやっております。 それから、新たに公用車を購入する場合については、ハイブリッド車等を購入しているというようなところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 総務部においては集中管理ということで22台、アイドリング等についての職員の啓発ということで進めているということでありますけれども、上下水道部に関してもいろいろ仕事的な部分もあると思うんですが、そういった中においてどういった方向で職員啓発を進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（江連彰君） 上下水道部の公用車の燃費の管理、車の管理ということでございますけれども、毎月部内会議を実施しておりますけれども、そういった中で、まずは安全運転というようなことで法令順守ということで、スピードを出さない、過度なエンジンに負荷のかかるような運転をしないというようなことは指示をしております。 また、タイヤ等については、冬季のスタッドレスは季節の変わり目、早めに履きかえをする。あるいは運転日誌等でありますけれども、最初に乗るときには車の状況等を確認するというようなことで、安全運転とともにそういった環境面、エコ対応を実施しているというようなことでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 今、非常に大事なことを言われたと思うんですけれども、先ほど来でも話しましたけれども、やっぱり安全運転ということに関しては、ちょっと次元が外れてしまうので申しませんけれども、安全運転は十二分に注意していただきたいと思います。 最後になりますけれども、福祉関係についても、生活保護等についたり、また巡回等についても、車を当然使うと思われるので、どのような職員啓発を進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 保健福祉部においては、５課直轄管理車両台数が51台ございます。１台を除き全部軽というふうに確認してございます。 内容的には、ほかとちょっと違う形なのは、健康センターとかそういうところの近隣の指導等に赴く場合には自転車の利用、自転車公用車と言ったほうがいいかと思います。 それと、保育園関係で公用車出張、県の出張があるんですが、そのときは相乗りしていくとか、あるいはできるだけ公共交通、いわゆる電車等を使う。予算上の制約もあるんですが。こんなところで指導してございます。 また、私用車、私用の通勤時のいわゆるスピード、安全運転は当然なんですが、等をするようにと、あわせて始業点検、いわゆるタイヤ圧等の確認をせよということで指示してございます。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 始業点検、なかなか僕も自分では、運送屋なものですから、出る前には必ず始業点検はしっかりとやっています。そういった中においては、これからも本当に二酸化炭素排出削減については、全庁を挙げて燃料使用量についてもよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほどの地球温暖化防止実行計画については、地域、事業者、行政等について、連絡協議会を立ち上げるということですけれども、具体的にはいつごろまでに立ち上げていくのかお聞かせ願いたいと思います。 それともう一点、その次の環境家計簿については、今、ごみ袋の有料化ということで、市民の皆さん確かに興味は持っていると思うんですが、いま一歩進めるためには、環境家計簿、どうだろうかということですけれども、そういった中において市民の方に啓発を進めるために、環境家計簿以外のことで、何らか検討しているものがあればお聞かせ願いたいと思います。 以上、２点お願いします。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） １点目の環境連絡会、あくまでも仮称でございます、これの立ち上げはいつかというご質問ですが、先ほど申し上げました市民、事業者、各種団体ということで、幅広くというふうな考えでおります。そういったことで、今年度中にということで目標を持っております。 それと環境家計簿の件ですけれども、それ以外に何か具体策はあるかということですが、現時点では持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 環境連絡会、今年度中に立ち上げるということで、よろしくお願いしたいと思います。 それと、二酸化炭素削減、先ほど答弁にありましたクリーンセンターの設置について、相当数削減されてきた、合併の結果だということで、また市民においてもごみ袋の有料化ということで、非常にその中においては、資源化、分別ということで進めている。これからももっと意識啓発のために市民も頑張っていきますので、行政等についてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の福祉行政について質問をしてまいります。 初めに高齢者対策について。 過去５年間は、男性の人口減少の傾向にありましたが、この２年間は女性の人口も減少になったと厚労省の発表がありました。現在は５人に１人が高齢者ですが、15年後の2025年には３人に１人が高齢者と予測されております。人口減少、超高齢化時代をどう乗り越えていくのか。老後を安心して暮らせる社会をどう築いていくのか、非常に重要なテーマであります。 第４期
那須塩原市高齢者福祉計画より、本市の取り組みをお伺いいたします。 初めに、高齢者人口、次の高齢者率ですけれども、これは高齢化率ということで訂正をお願いしたいと思います。それに
ひとり暮らしの世帯数、高齢者のみの世帯数は、４点お聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉計画の中に、高齢者福祉サービス、住宅サービスとして10項目あります。高齢者配食サービスにおける平成21年度目標１万7,000回とありますが、利用する人数は何人か。 安否確認の目標は3,024件ですが、電話確認できずに訪問確認したのは何件か。緊急通報端末装置設置は目標394台ですが、何を基準にして設置しているのかお聞かせください。 ３点目に、地域密着型サービス整備計画について。 22年度整備は認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）２カ所、小規模多機能型居宅介護施設３カ所を計画しているが、それぞれの地域と内容についてお聞かせください。 (2)子育て支援対策について。 仕事と子育ての環境づくりは急がれるところであります。保護者の病気や急用等の場合に、子どもを預かるなど子どもを援助したい人、また子どもを援助してほしい人を会員として、子育てを支え合うファミリーサポートセンター事業の実施計画はあるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（栗川仁君） ９番、鈴木紀議員の
市政一般質問の福祉行政について、(1)、(2)についてをご答弁いたします。 まず、(1)の高齢者対策についてのご質問について順次お答えいたします。 ①高齢者人口等につきましては、４月１日現在、高齢者人口が２万2,756人、高齢化率が19.46％、
ひとり暮らしの高齢者世帯数が3,537世帯、高齢者のみの世帯数が3,020世帯となっております。 ②の高齢者福祉サービス、在宅サービスにつきましては、高齢者配食サービスの平成21年度目標は１万7,000回に対しまして、実績は延べ１万6,987回で、利用者数は196人でございます。 安否確認事業の目標3,024件、実績が2,553件、このうち電話確認ができずに訪問確認したのが81件となっております。 緊急通報端末装置につきましては、目標394台に対し364台を設置しております。また、設置基準につきましては、在宅で生活する65歳以上の
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、重度障害者と同居をしている高齢者を対象としており、緊急時に対応していただくため、近親者や近隣の方でおおむね３人以上の協力員がいることを条件としております。 次に、③地域密着型サービス整備計画についてお答えいたします。 第４次高齢者福祉計画では、平成22年度において未整備地区を中心に整備する計画となっており、この計画に基づき、昨年中に鍋掛・豊浦地区、高林・稲村・厚崎地区及び塩原地区の３地区の公募を行いました。その結果、高林に認知症対応型共同生活介護施設と、小規模多機能型居宅介護施設の併設型を、関谷に小規模多機能型居宅介護施設の単独型をそれぞれ選定し、整備を進めておるところであります。 なお、鍋掛・豊浦地区では選定ができませんでした。 施設内容ですが、認知症対応型共同生活介護施設については、認知症高齢者が住みなれた地域の家庭的な雰囲気の中で共同生活を行う施設で、定員は９名です。 また、小規模多機能型居宅介護施設は、通いを中心として利用者の状態や希望に応じて、泊まりや訪問サービスを組み合わせ、高齢者が住みなれた自宅や地域で生活が継続できるよう支援する施設で、定員は25名です。 次に、(2)の子育て支援対策についてお答えいたします。 ファミリーサポートセンターにつきましては、本年３月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画（後期計画）に基づき、開設に向けた準備をしております。 本年度は開設時期や場所、運営体制などの検討を進めるほか、援助する側の会員の養成のため、研修会の開催を予定いたしております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 高齢者人口２万2,756人ということで、
ひとり暮らしの世帯数が3,537人、また高齢化率19.46％ということで、また高齢者のみの世帯が3,020世帯ということでありますね。 そういう中において、まず最初の質問なんですけれども、
ひとり暮らしの世帯数の中で、男性、女性の割合があると思うんですが、どのぐらいの割合でいるのかまず一つお聞きしたいと思います。 その次に、認知症対応型共同生活介護施設、小規模多機能型ということなんですが、鍋掛・豊浦地区で設置できなかった理由としては何があるのかお聞かせ願えればお願いしたいと思います。 それと、配食サービスという中において、１万6,987回、実績として196人ということであります。また、安否確認についても目標が3,024件の中、223件で、そこに訪問として行ったのが81人ということですけれども、また緊急端末もそうなんですけれども、こういった情報の提供、高齢者の在宅サービスについての情報提供は、どういった形で本人に伝わっているのか。 と言いますのは、私訪問している中で、配食サービスがあるんですよ、また緊急通報端末装置の設置もあるんですよということを初めて聞くという方もおりました。そういう中においては、確かにその方は介護にはなっていない、要支援１か２なんですが、自分で歩けるという状態なんですけれども、地域包括支援センターのほうで来ていただいても月に１回という形の中で、なかなかそういった情報も受けられないということを伺っております。 そういった中において、情報をどういった形で提供しているのか。この今言ったように情報提供と認知症対応型共同生活介護施設、どういった理由で設置できなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） ３点ほどご質問あったかと思うんですが、まず第１点でございますが、男女別のデータについては、申しわけございません、手持ちがありません。 それと、第２点目でございます。鍋掛・豊浦地区の併設型の募集でございます。平成22年度、本年度整備分については、21年度に募集をかけたところでありますが、１件ほど申し出はございましたが、審査会等でまだ計画が未熟であるという理由により、結果的には選定されなかったという状況にございます。 それから、３点目でございます。配食サービス等、安否確認も含めてのこういったサービスについては、基本的には地域包括センターのほうで総合相談窓口を持っておりますので、そういうところでの相談とともに、パンフレット等をもちまして、高齢者世帯等について窓口のほうでもＰＲしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） グループホーム等については、審査会の中で計画が未熟だったということです。 それと情報提供に関しては、今言った地域包括支援センターのほうでというんですけれども、現実にはそういった中において情報が来ていないということは、先ほど申し上げましたように、私も伺っております。そういった中においてはしっかりと徹底していただきたいと思うんですけれども、そういった中においてくどいようですけれども、しっかりと徹底していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。それについて何かありますか。お聞かせ願えればと思いますが。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 介護保険制度内での事業以外に、例えば公民館単位でやっているデイ・サービスとかそういった別の角度からの高齢者福祉等の場面がございますので、そういう場所も利用しつつ、いわゆる直接的な要介護じゃなくて、予防域にある方たちにも十分知らしめていきたいと、それとあわせて老人クラブ等の総会等もございますので、そちらのほうでもＰＲしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 老人クラブ等について説明していくということですけれども、それはいずれにしても来る方になってくるのかと思うんです。在宅でいて、特に男性の方はご存じのとおり、定年退職後なかなか地域デビューできない。そういった中において、なかなか厳しいことを伺います。先ほど申し上げましたように、本当に男性ですけれども
ひとり暮らしでいて、現状では本当に会話ができないという、どうしても会話をしたいときにはスーパーに買い物に行って、野菜を買って、そこで店員さんにこれどうやってつくるんですかという形でしか会話ができないという状況の人も中にはいるわけです。そういった中においては、ある部分では介護認定され、訪問とかデイ・サービスとかそういった形で利用されている方たちのほうが、本人にとっては会話ができる、いわゆる自分の居場所があるということだと思うんです。そういった中においては、この居場所づくり、あなたがここにいることをちゃんと私は確認していますよという、そういった生きているんだというものが、やはりそういう中において必要ではないかと思うわけであります。 また、くどいようですけれども、もっともっと情報を提供していっていただきたい。また、今申し上げましたように、ちょうどグレーゾーンと言いますか、そういった形においては先ほども話しておりますように、配食サービスとか緊急通報についてもなかなか設置できていないという方が現状だと思いますので、
ひとり暮らしの特に男性について、今、10項目いろいろあると思うんですけれども、いずれにしろ15年後、2025年には75歳以上の方が一番ピークになると言われております。また、65歳以上の人口比率に対しても、３人に１人が高齢者ということも言われています。そういった中において、今現状の
ひとり暮らし、高齢者世帯に対しての10項目では、ちょっとサービス的には物足りないと言いますか、ちょうどグレーゾーンの方に関しては不十分なのかなと思います。そういった中において、もう一歩進んだ形の中で、何らかサービスを考えているものがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 今年度について、いわゆる生活支援、高齢者福祉サービス事業について、民間の方も入れた形で検討会をすると、これは敬老会あるいは敬老祝い金等も含まれているわけですが、その中の全体的な制度設計の中で、今おっしゃった形、当然スクラップ・アンド・ビルドという形にもなろうかと思うんですが、十分に民意を入れた形での事業の再編等について、検討していきたいと。これは今年度と来年度、２カ年事業になるわけでございますが、そんなような形でやっていきたい。いずれにしましても、高齢者の方の居場所づくりと言いますか、役割があるということが生きがいだと思いますので、そういった新たな場面づくりも含めて、検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 今、答弁にありました。制度設計の中で、しっかりと検討していくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしろ、今騒がれているとは言いませんけれども、やはり独居老人の孤独死という問題が大変大きな問題になっています。そういった中において、私自身もちょっと調べた中であるんですが、介護ボランティアポイント制度というものがあると思います。そういった中でちょっとお話をしたいと思います。 国の財政負担だけではなく、高齢者の介護保険料も上昇を続けている。平成12年度の全国平均は月額2,911円だったが、平成21年度から３年間適用される介護保険料は4,160円になり、全国最高額の青森県十和田市では5,770円と、既に5,000円を超えている。高齢者の増加に伴い、保険料はますます上昇していくだろうということであります。 こうした中で、一つの試みとして、65歳以上の高齢者が地域で介護支援のボランティアをすることで、介護保険料を軽減できる介護ボランティアポイント制度が導入され、２年が経過されたということであります。 市町村によっては、制度内容は多少異なるようでありますけれども、全国の先陣を切って東京の稲城市の場合、ボランティア活動はレクリエーションの指導、食堂の配膳、下膳、散歩の補助、話し相手などの７区分でなり、自由に選択できるよう１時間の活動を１回のカウントとして、10回を超えるとポイントが蓄積され、年間50回の活動で5,000ポイント、1,000ポイントから交付金、ポイント１円ですけれども、上限5,000円となっている。 また、評価ポイント活用中に、活用申し出を前提とした給付のたたずまいを残しており、ボランティア活動としての意味合いは維持されているということであります。 いずれにしろ、このポイント、5,000ポイントつけば保険料のほうを支払う段階で5,000円差し引いてくれると言いますか、ポイント制度ですから、そういった形の上で介護保険のほうにも適用されるというようなポイント制度があります。 稲城市は人口的に８万4,000人、世帯数も３万5,495世帯ということであります。本市においても、こういったボランティアポイント制度、こういったものが活用されるといいかなと思うので、ひとつ提案したい。今後検討していただければと思うんですけれども、そういった中で情報をつかんでいれば、介護ボランティアポイント制度についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 今、提案のありましたポイント制度については、全く勉強不足で申しわけございません。承知していない。 ただ、制度的にはありかなというふうに思いますので、勉強していきたいというふうに思います。 それと、先ほどの答弁で漏れました独居世帯の関係でございます。手元に資料届きましたので、男1,144世帯、32.3％、女2,393世帯、67.7％でございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 男性が1,443人、この中には、言いたくないんですが、
ひとり暮らしということで、いずれにしろ、僕も含めてそうですけれども、目指せピンコロということで、男は先に亡くなっていくのが一番かなと思うんですけれども、冗談はさておいて、そのほうが男性にとっては幸せかなというような気がしないわけでもありません。 そういった中において、次のファミリーサポートセンターのほうに移らせていただきますけれども、今年は研修会等を検討していくということでありますけれども、そういった中において、実際共稼ぎまた最近ではやはり
ひとり暮らし世帯、いわゆる母子家庭もそうなんですけれども、父子世帯も相当数ふえていると思います。そういった中において、働きながら子育てをするということに関しては、非常にご苦労なさっていると思います。 そういった中において、ファミリーサポートセンター、１日も早く設置を望みたいと思うんですけれども、今現在では、先ほど申し上げましたように、子どもが短時間でも預かってくれるところが欲しい。きょう実際そうなんですけれども、傍聴に来る予定だったんですけれども、やはり孫を見て来られない。また学校の先生なんかも当然共稼ぎという中においては、子育て大変なご苦労の中で教職に進んでいるんではないかと思うんですけれども、そういった中において、今現状で何らかのファミリーサポートセンター的な部分での考えとして、何か行っているものがあれば、ひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 現在のところ、ファミリーサポートセンターについては、いわゆる個別対応というか、サービスをする側としてほしい方という形で、１カ所にサポートセンター等をまとめますと、いろいろ支障が出てきます。そういった中で、預かる側と預けたい側の、
那須塩原市広うございますので、位置をどうするか、それと情報をどんな形に収集していくか。また、運営主体をどうするか、あるいはそういったもろもろのサービスを受けたい人と、出したい人との情報の出し方、入れ方等について、十分検討しなければならないというふうに思っております。 それと、先ほど市長のほうで答弁しましたような、いわゆるサポートする側での研修、今年度から始まるわけでございまして、５回ほど予定してございます。定数枠としては20人、約100名ほど予定しております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 研修会の検討ということで、５回ほど、１回に20人で100人ぐらいということですけれども、そういう中において設置目標年度はいつごろにしているのかをお尋ねしたいと思います。 また、ファミリーサポートセンター、県内でも宇都宮、足利、佐野、鹿沼、栃木、日光、小山と７カ所現状でやっております。そういった中において、しっかりと情報を入れていただいて、確かなものにしていただきたいと思いますけれども、今申し上げましたように、１点だけお聞かせください。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 次世代育成支援対策行動計画によりますと、26年までに設置するということになっているんですが、本件についてなるべく早い時期に設置していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） よろしくお願いしたいと思います。 また、そういった中においては、子どもが病気になったとき、両親が勤めていて子どもが病気になったときに、そういうときに親族にも頼めない、そういう方たちも中にはいると思います。いわゆる病気のときの預かりということです。そういったことも含めて検討していただければと思います。 それでは、次の
アレルギー対策に移りたいと思います。 子どもの保健対策について。 最近、化学物質が原因とみられる子どもたちの健康への影響やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、過剰な免疫反応が引き起こすアレルギー疾患。この病気で苦しむ人は、国民の３分の１を超え、いまや国民病となっております。この観点からお伺いいたします。 初めに、本市の保育園や小中学校の
アレルギー対策についてお聞かせください。 次に、化学物質過敏症の発生原因の半数以上が室内空気汚染と言われております。また、農薬についても、一部規制がないため、農薬の空中散布が発生の原因にもなると言われております。学校、保育園周辺の水田でも農薬散布が行われていると思いますが、本市の取り組みはどのように行われているのかお聞かせください。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまの質問①、②あわせて私のほうからお答えします。 ①の保育園や小中学校の給食における
アレルギー対策についてお答えしたいと思います。 保育園においては、入園申し込み時に児童の健康状態、投薬状況やアレルギーについて保護者の申告を受け、入園に際しての面接でより詳しく内容を把握し、保護者の申請と医師の処方箋やアレルギー食品除去指示書に基づきまして、個別に対応しております。 特に、保育園では給食は食物アレルギーマニュアルに従いまして、子ども一人一人のアレルギー食品を把握し、原因となる食材を除去するなどの対応を行っているところでございます。 次に、小中学校の学校給食における食物アレルギーの対策は、就学時健康診断や保護者からの申請等によって、アレルギーを有する児童生徒を把握し、症状に応じ個別対応に努めておるところでございます。 次に、②の水田への農薬散布の実施に当たりましては、散布区域ごとに実施日、使用薬剤の内容及び注意事項などを明記したチラシを事前に全戸配布し、周知に努めるとともに、散布実施の数日前から旗などを立てて散布場所をお知らせし、実施日は通勤、通学に当たる時間帯には作業を中断するなどの配慮をしておるところでございます。 また、本市といたしましては、空中散布の情報を入手しましたら、直ちに各小中学校及び保育園に連絡するとともに、屋外での活動や保育等を自粛するようにしております。 さらに、保育園等では、農薬散布後に園庭で遊ぶときに、遊具等の清掃を行うようにしているところでございます。 以上、子どもたちに対する
アレルギー対策には、十分に配慮しているつもりでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 保育園の
アレルギー対策、入園申し込み時ということでよろしくお願したいと思います。 また、小中学校についても就学時の健康診断票ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど話がありました農薬散布については、ヘリコプターということでありますけれども、反対に学校の校庭内についても、桜の木が大変にあるところが見受けられます。また、昨日、青木のほうに行ったときにも、今、サクランボがなっていて、確かに甘くておいしい時期にはなったんですけれども、やはりそこには毛虫がついてきているという、そういう中においては、やはり学校側からの地域周辺に対しての散布、殺虫剤散布になると思うんですが、そういったものについてもどのような注意をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 今、桜の木のアメリカシロヒトリの駆除ということで、毎年各学校で、やはり学校内には桜の木が多く植樹してありますので、問題となっているところでございますが、これは桜の木が非常に高木でございますので、高さが20ｍ近くなるところに液状散布をするということで、毎年各学校で取り組んでいるところでございますので、噴霧したときに薬剤が周りに飛び散ることが当然考えられますので、これは朝薬剤を噴霧するというときには、児童生徒、担任を通じまして屋外に出ないように。それから、学校周辺の各家庭には通知を差し上げて、この時間帯に行いますので、十分に気をつけてくださいという周知徹底を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 学校側でも非常に神経を使うところだと思います。そういった中においては、先ほどの食物アレルギーですけれども、ご存じのとおり中国での中国ギョウザ中毒事件というものが、2007年でしたか、たしかあったと思うんです。そういった中においては、この中毒においては農薬というものが混入されていたというような話でありますけれども、そういう中においてアレルギーに異常反応するというようなことで、化学物質過敏症ということだと思うんですけれども、そういった中において、子どもさんの中にはアレルギー体質という中において、特異体質と言いますか、そういったものにおいては、特にソバだとかピーナッツにおいては、本当に過敏に反応して血圧低下だとか、意識がなくなってくるとかという問題も発生しないとも限らないという中においては、そういった中において血圧低下、意識が下がったときには、アナフィラキシーショックというようなことを耳にしたことがあります。そういった中において、自己注射、エピペンと言いますか、アドレナリン注射をすることによって、症状が緩和されるということも伺っております。そういった中において、学校側でアナフィラキシーショックに対してどのような対応をしているのか、以前には研修等もやっていたということを伺っております。そういった中において、現状どのような対応をしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまのアナフィラキシー症候群につきまして、これは校長会を通じまして、また保健師、栄養士のほうからも通しまして、そういう集まりの会議の中で、こういう状況が最近はあるということは周知徹底をしているところでございます。 なお、
那須塩原市につきましても、全小中学校で対象児童生徒がどのくらいいるかということは、確実に学校で把握していただいておりまして、
那須塩原市では、現在、小学校で１名おります。 それと同時に、自己注射ということで、医師の処方箋をいただいておりまして、これは親のほうからの申請も各学校に届いておりまして、対象児童がいる学校は全職員がこの事実を周知して、緊急の事態に備えるというところでございますが、まず、研修会を開かないと、やはり医療的な、いわゆる児童生徒に注射をするというところでございますので、なかなか勇気を持ってできないというところが現実の課題としてあります。その結果、研修会を行いまして、また各学校でも独自に研修会を行いまして、自己注射の実際と処方について徹底をしているところでございます。 なお、まだ自己注射につきまして、または職員が注射をしたという事実についてはまだありません。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 研修会を開催しているということで、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしろ、そういった体の過敏症といいますか、これは最近では相当数ふえている、３人に１人がアレルギー反応を起こすというふうに言われているぐらいだと思います。そういった中においては、しっかりと対応していっていただきたい、そのように思います。 それでは次の質問に移ります。
○議長（
君島一郎君） ここで昼食のため、休憩といたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（
君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 午前中に引き続き、しっかりと質問していきたいと思います。 最後の質問になります。教育行政について。 給食費の未納対策について。 今年度から給食費は小学生で15円値上げにより、１食250円、中学生は20円値上げで290円になりました。諸事情によりやむを得ない判断と思いますが、毎年悪質な未納者がいます。この悪質な未納者の対応をどのように進めていくのかお伺いします。 次に、学習指導要領の改訂について。 学習指導要領の改訂に伴う移行措置がなされました。平成21年度から可能なものは先行実施、小学校は23年度から、中学校は24年度から全面実施ということですが、本市の取り組みはどのように進めるのか。また内容についてもお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） それでは、(1)の給食費の未納対策についてお答えをします。 学校給食費の悪質滞納者に対し、教職員と市職員が一緒になって、呼び出し相談や臨戸訪問を行っております。 具体的な手順といたしましては、３カ月以上滞納している保護者に対して、納付相談の呼び出しや臨戸訪問を行い、納付誓約書を提出してもらっております。その際、相談に応じない保護者や納付誓約を履行しない保護者には、催告書を通知し、差し押さえ等の公的手段に訴えてまいります。 いずれにいたしましても、臨戸訪問を中心として、滞納者数、滞納額の減少に努めてまいります。 (2)の学習指導要領の改訂についてのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領の全面実施に向けましては、昨年度から移行措置期間に入っており、市内の各小中学校は新学習指導要領への円滑な移行に向けて、先行実施を含め、教育課程を編成し、実施しております。 栃木県教育委員会では、学習指導要領の改訂について、指導資料を作成し、各小中学校に配布するとともに、平成20年度から今年度にかけまして、教職員に向けての新教育課程実施説明会を実施しております。 本市教育委員会におきましては、全面実施に向けての準備がさらに円滑に進むように、市内校長、教頭会議や教務主任研修会、学習指導主任研修会において、指導資料や説明会の内容を再度確認し、具体的な指示や指導、助言を行っているところでございます。 また、毎年各小中学校に対しまして、教育計画の提出を求めておりまして、その計画の内容から、各学校が移行期における課題解決に確実に取り組んでいることを、市教委としましても確認しておりますが、各種研修会や学校訪問を通して、さらに各学校に対する指導、助言を続けていきたいと考えております。 学習指導要領の改訂におきましては、確かな学力の定着や豊かな心の涵養、健やかな体の育成を主眼とした、生きる力の理念が柱に据えられておりますが、このことは本市が進めている学校教育の方針、人づくり教育に深く関連するものととらえております。 また、今回の学習指導要領の改訂において、特に重点が置かれていることは、学力の定着を図るために、言語活動の充実や家庭との連携による児童生徒の学習習慣の確立であります。 市教育委員会におきましては、昨年、言語活動の充実に向けた研修として、市内外の教職員を対象としたシンポジウムを開催しており、また家庭における学習習慣の定着に向けましては、今年度リーフレット、
那須塩原っ子の家庭学習を各家庭に配布し、学習意欲の高揚を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 順次再質問をしていきたいと思います。 初めに、給食費の未納問題でありますけれども、具体的な形では納付相談、または納付誓約書、さらに催告書ということでありますけれども、ご存じのとおり、子ども手当が出されるようになりました。そういった中においては、各自治体によっては、同意の取りつけだとかまた口座を同じ口座にするとか、そういった形で方法をとっていると思うんですけれども、本市においては子ども手当についての関連的なものに関して、どのように位置づけていくのか、方法としてはしていくのかということですね。 それと、昨年の滞納者、滞納金額等わかればお知らせ願いたいと思います。 あともう一点は、裁判のほうまで、強制執行じゃないですけれども、そういったものがあるのか。 以上、４点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 子ども手当との関連で、同意の取りつけ及び同一の口座の作成ということでございますが、その趣旨からいってこれは考えておりません。 それから、滞納額としまして、今年度は190万4,074円が現年度分の滞納でございます。 それから、支払いの督促申し立て、いわゆる大田原の簡易裁判所への申し立てでございますが、黒磯、共英、西那須野調理場合わせて３件になっております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 現状で先ほどの取り立てとしては、納付誓約書とか催告書ということですけれども、そのほかにこれからもまた、連続したという言い方はないんですが、滞納者がふえていくというか、同じ金額ぐらいで移動していくのかと思うんですけれども、最終的には裁判ということになるんでしょうけれども、取り立てで成功したという言い方はないんですが、先ほど３件ということでありますけれども、そういった事例があるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 滞納者の今後の主な滞納の解消に関しましては、先ほどの答弁で申しましたように、臨戸訪問と言いまして学校職員それから調理場職員、そして市教委の職員のチームを組んで、３人で各家庭を訪問する臨戸訪問を中心としながら進めていくというふうなことを確認しておりますが、例えば支払い督促申し立ての３件のうち２件は、現在支払いが入りまして、もう１名分は分納誓約書を取りつけて対応しているところでございます。主な成果としてはそんなところがあります。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 教職員、調理場、本当に非常にご苦労をかけていると思います。大変でしょうけれども、本来の教職という部分から比べるとちょっとかけ離れた部分だと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、学習指導要領について質問をいたします。 先ほどの話の中でも、教育計画を提出しているか、また学力低下によってということでありますけれども、具体的には、今回の学習指導要領については、小学校については、小中学校でしょうけれども週に１時間、しかし教科書については約43％からの増加ということを伺っております。 また、今申し上げたように、教科書のページ数の増量、またそういう部分から言いまして週１時間での増加ということに関しては、小学校、中学校でも同じですけれども、生徒数の少ないところまた多いところによっては、対応の仕方も若干変わってくるのではないかと思うんですけれども、そこら辺の対応についてはいかように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） まず、小学校での授業時数のふえ方でございますが、小学校の１、２年生は週当たり２時間増、それから３年生から６年生までが週当たり１時間増、中学校は１時間増というふうな形になります。 それと、教科書はご指摘のとおり40％ぐらいの増になりますけれども、その内容につきましては、これは各学校で、先ほど申しましたように、研修会でどのように新指導要領を実施するかという研修会、そして各学校の学校経営の中で、校長を中心として学習指導のあり方というのを、各学校で検討させていただいておりますので、そういう中で解決していくというふうなことで進んでおるところでございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 研修会等での実施ということですけれども、問題等、先ほど申し上げましたように、小学校のクラスと言いますか、生徒数の少ないところ、また多いところについての問題点、また下校時間等についても、当然週１時間ふえることによっては変わってくるわけです。また、スポーツ少年団等についてもまた変わってくるということも考えると、問題、課題というものが当然出てくると思うんですけれども、その課題についてどういったものがあるのか。また、その辺についてどういった形で検討して進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 授業時数がふえることによって、確かにご指摘のとおり放課後等の児童生徒が費やす時間の用い方が変わってくるというふうなことは指摘されます。 また、そういう中で、週オール６時間とか７時間のぶら下がりをつくるとか、各学校で工夫しながら、今、週休２日制になりまして、土曜日の授業がありませんので、平日の教育課程、いわゆる授業の組み立て方、カリキュラムの組み方に各学校で工夫をお願い申しているところでございます。やはり運動部活動それから特別活動の時間をどのように生み出すかが、今後の課題ですので、移行期間の中で実証していきたいということで考えております。 また、教える側の教員に関しましても、やはり教科書とそれから授業時数がふえて、それから教科書の内容もふえますので、やはり今までよりも教師の多忙感というのが、意識の中でウエートを占めてくると思いますけれども、授業の指導法の改善ということを考えながら、ここの点でも工夫をこれから考えていくというところで、今、準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 詰め込み教育からゆとり教育にかわって、約９年ということになると思います。そういった中において、学習要領がかわって、確かに生徒、先生の負担は当然あると思うんですけれども、先生によってはかえって詰め込み教育からゆとりにかわって、また今回詰め込みとは言わないですけれども、元に戻ってきて、教える側にとってはかえってよかったかなというような意見も聞いております。 そういった中において教育基本法については、本当に人格の形成という部分が一番初めに上がっているわけです。そういった中において、教育長の22年度の学校教育という中において、人づくり教育等に関してどのような形で進められていくか、所感をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） どのようにということで、非常に難しい質問でございますが、まず、教える量の増加というふうなところがありますが、基礎、基本にウエートを置きながら、教えるところと発展学習の区別をつけながら、授業の内容、指導法の確立に努めていくというところが普段の学習かと思います。 教育基本法の中で、人づくり教育、これをどのように進めていくかということは、本市はもうこの人づくり教育の実践を進めまして５年ほど経過をします。確かな学力と同時に豊かな人間性というふうなもので、各学校特色の中で、児童生徒が生き生きと活動している様子がうかがえるという結果報告も、どの学校からも寄せられておりますので、今後とも人づくりという、いわゆる人間関係の中の土台をやはり
那須塩原市の教育の基本と据えて、これからも各学校で学校経営の中に位置づけていっていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 今回、このような学習指導要領について、各学校に行って若干お話を伺ってきました。そういう中において、今答弁がありましたように、人づくりという中においては、栃木県の中でも教育ということに関しては先進市といいますか、そういったものも伺いました。非常にそういった形においては、高い理念の中で進められているのかな。現実の中で不登校を防ぐためのハイパー級友、また大学との連携との中での授業等についても伺っています。そういった中で、今後も生徒と先生との信頼関係を築きながら、人間形成に最終的には持っていける。また、最近ではキレる子どもも多いとも伺っています。そういった中でしっかりと今まで以上な形で人づくりを進めていただきたいと思います。そういった中において、再度教育理念と言いますか、そういった形の中でお話を伺いたいと思います。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 現在、
那須塩原市で児童生徒によりよい教育環境を整えようということで、適正規模、適正配置というふうなものも考えつつありますけれども、そういう中で、やはり豊かな心を持ち、たくましく生きる将来をしっかりと切り開ける児童生徒の育成ということで、邁進していきたいとこんなふうに思っています。
○議長（
君島一郎君） ９番、鈴木紀君。
◆９番（鈴木紀君） 豊かな心、大変私も感銘いたします。これからもよろしくお願いしたいと思いまして、私の
一般質問を終わります。 大変にありがとうございました。
○議長（
君島一郎君） 以上で、９番、鈴木紀君の
市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△人見菊一君
○議長（
君島一郎君） 次に、15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 皆さん、こんにちは。 15番、人見でございます。１年ぶりの登壇ということで、非常に緊張しておりますけれども、精いっぱい頑張って質問をしてまいりたいと思います。 昨年の８月、
民主党政権によって鳩山内閣がスタートし、国民の期待を一身に受けて先日まで頑張っておったところでございますけれども、政治と金の問題、さらには普天間飛行場移設問題等に非常に政治活動が揺らいで、最終的には辞職というような状態であった。 しかしながら、きょう菅総理のもとに新たに民主政権が誕生するということ、国民の期待を一身に受けて頑張っていただきたい、心から期待をするところでございます。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず、１番目に農業行政について。家畜を口蹄疫から守るために。 宮崎県では口蹄疫の発生により、畜産農家の経営は大変な打撃を受けていると報道がされ、2010年４月20日、児湯郡都農町において１例目の繁殖牛16頭が口蹄疫と確認されて以来、川南町、木城町、新富町、高鍋町、えびの市に感染が拡大し、１カ月経過をして、牛が５万頭、豚15万5,000頭、合わせて20万5,000頭、この通告書には記載されておりませんけれども、ワクチン接種をした後、殺処分をすると、それらの対象が20万5,000頭だということであります。 そうした中で、これらのことについて(1)の口蹄疫発生に伴う現状についてお伺いするものであります。 ２番といたしまして、農林水産省や宮崎県が口蹄疫発生地域の畜産農家に対して行う経済的な対策についてお伺いをするところであります。 ３番といたしまして、生乳産出額本州１位を誇る
那須塩原市、酪農の盛んなまち、畜産の盛んなまちとして今日に至っているが、口蹄疫の対策についてどのように検討されているのかお伺いいたします。 ４番といたしまして、本市畜産農家は、肉用牛素牛等が九州地区、特に熊本県、宮崎、鹿児島県より多く導入されていると考えられるが現状はどうか。また、畜産農家に対して緊急的周知対策を取られていたのかについてお伺いをするものであります。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 15番、
人見菊一議員の
市政一般質問にお答えいたします。 農業行政について、家畜を口蹄疫から守るための１から４につきまして、順次お答えいたします。 まず、１の口蹄疫発生に伴う現状についてお答えいたします。 ４月20日に宮崎県都農町で発生した口蹄疫は、７市町に広がっております。 口蹄疫の発生を受けて、国は４月20日に口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、さらに５月17日には現地対策本部を設置し、家畜伝染病予防法に基づき防疫措置を実施してきました。 しかし、予防法による対策では口蹄疫の発生が止まらないことから、国による家畜の強制殺処分を可能にするための口蹄疫対策特別措置法を制定し、６月４日に公布、施行をしました。 ６月６日現在、宮崎県内の発生家畜農家は275例で、処分対象の感染畜は18万頭を超えている状況にあります。 本市においては、口蹄疫の発生を防止するため、農協、酪農協など関係機関の協力を得て、消毒液を配布するとともに、５月27日には防疫対策を迅速かつ的確に実施するため、庁内組織を設置いたしたところであります。 次に、２の農林水産省や宮崎県が口蹄疫発生地域の家畜農家に対して行う経済的対策についてお答えいたします。 口蹄疫による経済的な対策として、５月28日に口蹄疫特別措置法が成立し、国においては殺処分家畜等に対する手当金の交付、消毒や埋却に要した費用の全額負担、営農経費に充てる家畜疾病経営維持資金の融資枠の拡大等が行われることになりました。 また、宮崎県では、県独自で口蹄疫緊急対策資金を新設し、あわせて口蹄疫に関する畜産食品の安全に関する相談や、心と身体のケアに関する相談など、各種相談窓口を設置しております。 次に、３の本市における口蹄疫対策の検討についてお答えいたします。 本市の酪農業は、生乳産出額が本州一であり、本年４月26日現在、乳用牛の飼養頭数は２万3,500頭、肉用牛が5,400頭、豚が５万3,800頭飼育されております。 市内のこれまでの口蹄疫対策につきましては、５月６日に市、県、農協及び酪農協で組織する
那須塩原市畜産振興会の臨時幹事会を開催し、口蹄疫に関する情報の提供及び共有化、農協及び酪農協の組合員に対する取り組み状況の確認を行いました。 さらに、５月24日に再度幹事会を開催し、市内畜産農家全戸に消毒薬剤と散布用のスプレー容器の配布を決定し、農協及び酪農協の協力をいただき配布いたしました。 また、５月27日に口蹄疫についての正確な情報の共有化を図り、今後の防疫対策を迅速かつ的確に実施するため、
那須塩原市口蹄疫対策庁内連絡会議を立ち上げました。この連絡会は、県において口蹄疫現地対策本部が設置された場合、市の対策本部に移行し、県の現地対策本部と連携し防疫活動を行っていきます。 次に、４の本市畜産農家では、肉牛素牛等が九州地区、特に熊本県、宮崎県、鹿児島県より多く導入されておると思うが、現状はどうか。また、畜産農家に対しての緊急的な周知対策がとられたかについてお答えいたします。 本市畜産農家における九州地方からの肉用牛素牛導入の状況は、平成20年度には宮崎県から５頭、鹿児島県から２頭、長崎県から13頭の合計20頭、平成21年度は宮崎県から21頭、長崎県から27頭の合計48頭でしたが、本年度は導入いたしておりません。 家畜農家への緊急的周知対策につきましては、４月20日の口蹄疫発生後、県で作成した口蹄疫の発生予防、蔓延防止と症状の説明を記載したチラシを農協及び各酪農協経由で畜産農家全戸へ配布いたしました。 また、感染拡大の状況や風評被害対策として、今後県において県民向けのチラシを作成するとの情報がありますので、それらを参考にしながら、市民の皆さんに口蹄疫に対する正しい情報を周知していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 懇切丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 口蹄疫の発生状況等については、一昨日までの頭数まで報告をいただいて、本当に感激をいたしております。７日現在が18万1,483頭という状況、非常に宮崎県の畜産農家にとっては大きな打撃を受けているという中で、我々畜産農家としてはどういう表現をしていいのか、全く目の前が真っ暗になってしまうというような状況下におります。現実、我が愛牛として育て、そしてそれが目の前で殺処分されるということ、何と残念なことだろうというふうに、私は感じるわけでございます。 そういう中で、我が
那須塩原市において、これらの対策等について、市長中心に庁内組織を立ち上げたということ、できればもう少し早く設置をしていただきたかったというのが我々畜産農家の声でございます。しかしながら、我が県、我が
那須塩原市の中には、そうしたものは入ってこないだろうと、入ってきてほしくないというのが心情でございます。そういう中で最善を尽くして、庁内組織をつくっていただいたということについては、心から感謝を申し上げるところでございます。１番等については十分理解をいたしました。 ２番の農林省あるいは宮崎県での口蹄疫に対する経済的対策ということについて、お伺いいたしたいと思います。 特別措置法が設置され、殺処分、家畜に対しての手当、さらには生活支援、そうしたものが出されるということでございますけれども、１頭当たりの補償価格、これらについてどの程度なのかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） １頭当たりの価格というご質問でございますが、１頭当たりの価格について、具体的な幾らというお話は情報を得ておりませんので、申し上げますと、取引価格実績を基礎とした評価での全額補償ということで交付金が出されるということでございまして、これは確定額ではなくて、農家のことを配慮しまして仮払いの中でも対応しているといった状況でございます。１頭当たりの具体的な金額というのは、現在の牛の時価によって決定されるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 時価相場ということ、これら等については理解をするところでございますけれども、口蹄疫の発生状況に対しての農場の経営再建及び支援措置というようなものが出されております。これらについては、繁殖牛が22万1,000円、飼育牛が31万、それ以外の子牛12カ月未満については19万と、そうした価格が提示されているわけでございますけれども、これら等については、仮払いという形の中で支給されるというふうに考えていいんですか。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど答弁いたしましたように、額的な確定をする前に、農家のことを考えまして仮払いもするということでの国の方針でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） わかりました。 さらに消毒あるいは埋却費用、これらに対しての費用も含まれるというふうに理解をしたいと思いますが、総体的に国の予算、そうしたものがどの程度見込まれているのかについてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど言いましたように、牛の全額補償、さらに消毒や予防的にワクチンを打って埋却する、家畜の埋却費の全額負担というものも国で行う。地域再生に対する支援ということを含めまして1,000億ほどの予算を国では考えているといった状況でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） わかりました。総体的の予算というのは1,000億という予算を組まれているということ、これらについては畜産農家にとって補償される、次の経営にも役立てるという形の中では、どんなことがあってもこうした予算を捻出してもらわなければ、次の経営が成り立たないというような状況下にあるということだと思います。 現実として、これらが我が
那須塩原市に降ってわいたように来た場合、非常に大変な思いをするであろうというふうに感じるわけでございます。幸いにしてそうした心配は、現在ではないというふうに理解をして、これらの補償関係等については理解をいたしたいと思います。 さらに、３番の本市における口蹄疫対策の検討等について、先ほど市長のほうから答弁があり、十分理解をするところでございますけれども、乳牛の頭数が２万3,500頭、豚が５万3,800頭、肉用牛が5,400頭という頭数、これらについては現実
那須塩原市内に経営の中に生きているというふうに理解をするところでございます。 対策等について、５月６日、市の畜産振興会の幹事会の中で、十分検討をされたということでございます。しかしながら、それらの対応、振興会として５月24日に市内の畜産農家に対して消毒薬さらにはスプレーの容器を配布したということ、万全の措置のためにそうした措置をしていただいたというふうに理解をするところでございますけれども、振興会の中でいろいろな意見が出たと思います。それらの内容等について若干お聞かせいただければありがたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 畜産振興会の幹事会の中で、どのような話があったかということでございますが、まず、５月６日ですが、４月20日の発生を受けまして、連休明け早々に幹事会を開いたという状況でございまして、この中では口蹄疫に対する家畜衛生保健所からの情報の提供、情報の共有化という部分が中心でございました。 さらに、５月24日の時点で幹事会を開催しましたけれども、このときに各酪農協あるいは農協では、消石灰の配布をしたという状況がございました。こういった中で、幹事会のメンバーの中から、市として酪農協とか農協での対応はしている、個別的な対応をしているという状況の中で、全市的に口蹄疫に対する対応が必要だろうという意見の中で、消毒というものをもっと徹底したいという意味合いの中で、スプレー液、あと炭酸ナトリウムを配ってそういった意識を徹底しようということで配布を決め、５月31日と６月１日にこれを、535戸になりますけれども、配布をしたという状況でございまして、幹事会の中では当然初期段階での対応が重要だろうという話もありました。まず、予防して初期段階の対応を徹底していくという方向性を決めたということでございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） はい、わかりました。 今、部長のほうから答弁がありまして、初期の段階で防疫体制をきちっとするだろうというような意見があったということ、確かにそのとおりだと思います。それぞれの酪農協あるいはＪＡなすの、消石灰を栃酪関係では５袋、酪農栃木では４袋、あるいは北那須については２袋、箒根酪農組合では１袋と。そして市の振興会として消毒薬とスプレーを配布されたということ、このことについては初期の防疫体制のための一つの手段として出されたものと、やはり畜産農家については、それぞれ心配をしながらも、我が牛舎からは出したくない、豚舎からは出したくないという気持ちがいっぱいだったろうというふうに、私は感じるところでございます。 そうした中で、県の防疫現地対策本部設置関係、これは５月27日に設置をされたと、そうした中で、こうした対策についてのマニュアル的機構というか、それらについて検討されたのかどうかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 口蹄疫、家畜伝染予防法によりまして、防疫体制というものは国と県がその役割であるというふうに決められております。 こういった中で、当然、栃木県あるいは近県に口蹄疫が発生した場合には、知事を本部長とする栃木県の口蹄疫対策本部が設置され、さらにまた万が一ですけれども、那須地域にそういった口蹄疫が発生したということになれば、那須農業振興事務所の所長が本部長となりまして、現地対策本部を設置するという形になっております。 当然、市としましては、この現地対策本部と連携をしながら、対策を講じていくという形になります。 マニュアルについてのお尋ねですけれども、現在、県において対応マニュアルを作成中でございます。近く示されると思いますので、そのマニュアルに基づきまして、初期の段階から迅速な対応ができるように努めていきたいと考えております。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 県においてマニュアル等については作成をするということについては了解をいたしました。３番については了解したいと思います。 ４番の導入状況関係については、先ほど市長のほうから答弁がありまして、了解をするところでございます。 さらに、畜産農家に対しての緊急的周知対策ということについても、先ほど市長のほうから県で作成したチラシを畜産農家全戸に配布したということ、これらについては十分理解をするところでございます。 ただ、独自に
那須塩原市畜産振興会として、そうしたものをつくるというような考えがあったのかどうなのかについて、お伺いします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 畜産振興会として、独自にこういったチラシを配布しなかったのかという部分でございますが、４月20日の口蹄疫発生を受けまして、県のほうでいち早く家畜保健所を中心としまして、各酪農家については家畜衛生保健所で作成しましたチラシを配っていただいたという経過がございましたので、特に畜産振興会としてさらに同じような情報を配ることもないだろうということで、チラシの配布はしておりません。 今後の対応ですが、先ほど市長から答弁しましたように、一般向けのチラシと言いますか、口蹄疫に対する畜産農家以外の口蹄疫に対する周知、そういった部分については県のほうで今検討しておりますので、そういったものが入手でき次第、市民の皆さんには周知していきたいというふうに考えております。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 口蹄疫関係等については十分理解をしました。 ただ、今後、こうした口蹄疫以外、ＩＢＲとかそうしたものも発生する可能性があるのかというふうに思いますので、これらの畜産防疫対策等については、十分迅速な対応をとっていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。それぞれの畜産農家については、経営努力をして、特に牛乳の産出額本州一という中で、自信を持って酪農経営をやっている方、そういう方が心配をしないで経営が成り立つように、ぜひともお願いを申し上げたい。それには初期の段階の防疫対策であろうというふうに私は感じるわけでございますので、今回、宮崎県の発生関係等については、若干時機をおくれたという関係で、どんどん口蹄疫がふえていったという状況下でございますので、そうしたことのないように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 口蹄疫の問題等については、以上で終わります。 次に、２番の
環境行政について。 産業廃棄物中間処理場建設が県に申請され、地元として建設には絶対反対の意思表示、建設反対運動を今日まで展開してきましたが、ことしに入り、建設の申請が変更され、砂利を採取した跡地にライフル射撃場を建設する計画があると聞くが、以下の点についてお伺いをいたします。 １、砂利採取場の現状と事業計画についてお伺いいたします。 ２番の、砂利採取に関しての法的規制があると思うが、市としての対策及び考え方についてお伺いいたします。 ３番のお花畑と称し砂利採取した場所が整備されないまま放置されているが、この点についてお伺いいたします。 ４番の住民の理解と協力が必要不可欠と思うが、意向調査等の義務づけがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） それでは、
環境行政について４点ほどご質問をいただいております。順次お答えいたします。 １の砂利採取場の現状と事業計画についてお答えいたします。 この砂利採取計画地は、現状としては非線引きの都市計画区域で、地域森林計画対象民有林であります。 採取計画書によりますと、採取場の面積は１万9,966㎡、掘削深は20ｍ、掘削期間は３カ年で、採取後は埋め戻しを行わず、ライフル射撃場を建設することとなっております。 次に、２の砂利採取に関する法的規制と市としての対策及び考え方についてお答えいたします。 砂利採取については、砂利採取法に基づき、都道府県知事への計画認可申請及び許可が必要になります。法的な規制等については、砂利採取法及び栃木県砂利採取計画認可事務取り扱い要綱によりおこなっております。 砂利採取に関し、市は認可申請の窓口となっておりますことから、採取計画に対する関係各課の意見を付して、県へ進達しております。 次に、３の砂利採取した場所が整備されないまま放置されている点についてお答えいたします。 質問の場所については、放置されているということではなく、平成６年12月から砂利採取が始まり、現在も別業者が砂利採取を行っております。 次に、４の意向調査等の義務づけがあるかについてお答えいたします。 県砂利採取計画認可事務取り扱い要綱では、採取計画認可申請の際に、採取場に隣接する土地の所有者、使用者、居住者や採取場から300ｍ以内にある教育施設、養護施設等の管理者の同意書の添付を規定しております。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 採取場の現状と事業計画等について、採取面積が１万9,966平米、深さが20ｍ、期間が３年、埋め戻しをしないということでございます。この点については、１、２番あわせて質問したいと思います。 法的な規制、砂利採取に関して市が認可申請の窓口だと、各関係機関についての意見集約、これらをまとめて県に提出したということについて、この内容等についてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 関係各課で意見を付した内容についてというご質問でございますが、この採取計画に対しまして市で意見を出す部分につきましては、道路状況、採取場の近くの環境、農地であるかとか、学校の通学路になっているかといった、そういった部分での意見を付して進達している状況でございます。
○議長（
君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時０７分
○議長（
君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 先ほど、部長のほうから各関係課の意見をまとめて県に出したということ、これらの内容等についてお伺いをいたしたいと思います。できれば、朗読していただければありがたい。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど各課の意見ということで、一般的なお話としまして道路とか環境とか、そういったお話をしました。 この件についての具体的な意見を付した内容については、今、手元に資料ございませんので、すぐに持ってきて説明させていただきます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 今のことについては、後でお聞かせ願いたいと思います。 さらに、これらの開発行為の申請ということで出されたと思いますけれども、市の考え方については後で聞かせてもらうとして、地元の意見等についての聞き取りとかというのはあったのかどうなのか、この点についてお伺いをします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 地元の意見ということでございますが、砂利採取に関しましては、先ほど申し上げておりますように、計画に対する関係各課の意見を付して進達ということと、県の要綱によりまして、採取に隣接する所有者、使用者等の同意ということでございますので、特に地元からの意見を伺って進達したということではございません。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 関係各課の意見を聞かないうちに、次の段階の話にしたのではうまくないと思いますのでお聞かせ願います。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 意見のところを申し上げます。 まず、農林整備課の森林法の関係でございますが、この案件につきましては、森林法に基づく森林開発許可申請も２月19日で受けているということでございます。 都市計画法に関する部分では、砂利採取後の土地利用について、都市計画法29条の許可が必要か、県都市計画課及び大田原土木事務所に確認をしてくださいという意見が付してあります。 道路法に基づくものとしましては、運行経路図がないということでございますので、こういったことが必要だと思われるという意見が付してあります。 土地利用に関する事前指導要綱ということで、砂利採取後の土地利用について、事前協議が必要か、県地域振興課に確認をしてくださいというのが、都市計画課の意見でございます。 その他、法令、国益、受益等の意見としましては、付近におけるオオタカ営巣地の有無について、県、県北環境森林事務所の確認をしてくださいという意見が付してございます。 関係各課に照会をした形では、以上のような意見が出されておりました。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 意見の内容等についてはわかりました。しかし、ここの場所の砂利採取関係等について、進入路というのがないのかというふうに思いますけれども、この点についてどこから入ってどうなのかと、この点について。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） どこから入ってということでございますが、この地区につきましては、戸田の横断道路から北側の部分でございまして、道路課で意見を付している中に市道黒磯744号線及び黒磯745号線をダンプ等が通行するに当たっては、路盤が軟弱なため砂利敷きを要する。その場合に、道路法24条に基づく道路工事施工承認申請を要すということでございますので、こういった部分の使用がされるということでございます。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 進入路関係等については了解をいたします。 こうした計画が出されているという中で、現在、県において審査をしているんだと思いますけれども、その進捗状況等についてわかりましたら。 さらに、この砂利採取が完了した後、ライフル射撃場の計画があるということでございますので、これらの内容等についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） この申請につきましては、砂利採取に合わせまして林地開発というものも同じ２月19日付で出されております。 申請の内容は戸田地域にライフル射撃場を建設するということで、開発面積が約26haということでございまして、市としては林地開発の許可基準というものがありますので、災害の防止とか水害の防止、水源涵養機能の影響、周辺地域への環境への影響等、こういった４つの基準に照らしまして、さらに全体計画等を総合的に勘案しながら、現在、慎重に審査をしていると。林地開発の部分については、市の所管でございますので、そういった審査をしていると。 また、当該案件は県の土地利用に関する事前指導要綱に基づく５ha以上の大規模開発に該当しますので、県においては土地利用に関する事前協議の案件として取り扱っております。市としましても、県が行うこの事前協議と並行して審査を行っているという状況でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 審査関係等について、さらにはライフル射撃場計画等についてはほぼ了解をしました。 林地開発関係が絡んでくるという中で、４つほどの対策というものが万全でなければ、そうした許可が下りないというふうに理解していいのかどうなのか、この点について。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 当然、市の許可するに当たっては、申し上げました４項目、これらについての基準を守っていただくということと、さらに全体計画等も勘案しながら慎重に審査をしておりますので、こういった４項目については、必ず厳守して、許可の要件として考えております。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） はい、了解をいたします。 時間がなくなる関係上、ライフル射撃場の計画、これら等について、どのような形の中でそうした射撃場がつくられるのか。砂利採取関係等については理解をいたします。この１点についてお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎君）
建設部長。
◎
建設部長（田代哲夫君） ライフル射撃場関係ですけれども、先ほど
産業観光部長が言いましたように、５ha以上の土地に関しての県の土地利用に関する指導要綱に基づきまして、うちのほうに土地利用に関する事前協議書が上がってきております。これにつきましては、面積的には先ほど言いました26万4,523平米、それで平成22年度から平成40年、17年５か月砂利を採取して、深さが100ｍということで、その埋め戻しをしないで、ライフル射撃場をつくるというふうな計画でございます。 これに対して、市としては事前協議書を受けまして、県に送付するわけですけれども、その中で市の意見として、一応６点ほど懸念がされますので、それらについて懸念がされるということで、市としては土地利用上の観点から望ましくないというふうな意見を付して、５月17日に県のほうへ進達をしております。 その６点につきまして詳しく申し上げますけれども、周辺に酪農経営地及び一般住宅等があることから、射撃場の騒音等の影響が懸念される。これが１点目。 ２点目につきましては、騒音対策等について地元への十分な計画の説明がなされていないことから、周辺住民とのトラブル等が懸念される。これが２点目。 ３点目については、周辺の建築物または土地について、栃木県建築基準条例第６条の規定の既存不適格となる可能性、または新築の際に制限を受ける可能性が懸念される。 次に、本土地利用計画に伴い、砂利が採取された場合、掘削深及びのり面勾配等について、災害防止の見地から適当でないおそれ及び採取中の長期の騒音等により、他人または他産業に影響を及ぼすおそれがあり、砂利採取法第19条の規定に抵触しないか懸念される。 その他個別法の基準への適合について懸念される。 造成が中断、中止された場合、埋め戻しも土地利用も行われないことが懸念されるということで、これらの懸念とあとは掘削深及びのり面勾配等による崩落、浸食により、残地森林、外周30ｍと隣接地合わせて40ｍの残地森林を残すというふうな計画になっておりますけれども、それらが崩落する可能性があるということで、それらを全体的に勘案すると、土地利用上の観点から好ましくない、望ましくないというふうな意見で県に進達をしております。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 丁寧に説明をいただきましてありがとうございます。 ６項目ほどのライフル射撃場に対しての市の意見として出されたということ、大変地元の１人としてありがたいなという気持ちでいっぱいでございます。この点については理解をいたしたいと思います。 ３番のお花畑の砂利採取関係等について、平成６年から砂利採取をして、放置をしていたんじゃないということでございますけれども、我々の見る中では、砂利搬出をした後、お花畑にするということであったにもかかわらず、そのままの状態、再度砂利採取をしていると、これらについての許可申請のし直しというものが多分あったと思うんですが、これについていつごろだったのかについてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） ただいまのお花畑に関する部分でございますが、この砂利採取後、花畑に造成するという予定であったところは、林地開発申請書では生花農園造成となっておりました。この林地開発の許可は平成６年12月９日付で、当時県の許可が出ております。 その後、計画変更届出書が出され、平成11年８月１日に事業期間を平成21年12月21日まで延長されております。21年１月に個人事業者から法人事業者に開発行為の承継が行われまして、当初約11haの生花農園造成の区域を拡大して、約14haの牧草地造成に変更し、砂利採取計画認可申請及び林地開発計画変更許可申請が提出されております。 審査の結果、平成21年８月25日付で、砂利採取計画認可申請は県の許可、林地開発計画変更許可申請については、市の変更許可により、現在砂利採取を行っているといった状況でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 変更届等については、了解をいたします。 11haが14haにかわった、それが牧草畑になるということで、現在、砂利採取をしている。これは砂利採取の深さ等については、先ほどと同じ20ｍという形になるのかどうなのか、この点について。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 砂利採取の深さにつきましては、先ほどのライフル射撃場については20ｍということでございますが、このお花畑に関する部分については、手元に資料がございませんので、深さについてはお答えできませんけれども、事業計画変更期限については、24年５月末日までという計画でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 現実、砂利採取をしているという中で、さらにライフル射撃場が新たに砂利採取をすると。同じ地権者でありながら、２つの砂利採取をするということについては、非常に理解をしがたいわけでございますけれども、法的にこれらについては許可がされるのかなというふうな感じはするんですが、この点について、同じ地権者でありながら、片方が終了していないのにもう一方新たな申請が出されると、理解ができないんですが、これらについてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 議員の今おっしゃったようなお話ですけれども、砂利採取に関しましては、県が認可事務をしているということでございますので、県のほうの判断になると思います。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） わかりました。この点については理解はしがたいと思います。 そういう中で４番に移ります。住民の理解と協力が不可欠だという中で、意向調査の義務があるのではないかというふうに感じるわけでございますけれども、この点については自然と許可が下りてしまうというような状況下にあるのかと思うんですが、周辺の状況について、どういうものが建っている、あるいは建物あるいは施設があれば、許可は下ろさないということなのかどうなのか、この点について。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど答弁で申し上げましたように、この砂利採取計画認可事務取り扱いというものは県の要綱で対応しているということで、先ほど申し上げましたように、隣接する所有者、使用者、居住者、300ｍ以内の教育施設、養護施設、こういった方の同意の添付を規定しているといった状況でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） ライフル射撃場関係等について、いろいろ質問をしてまいりましたが、どのような結論が県のほうから出るかわかりませんけれども、我々当地区の住民の人たちは、あくまでも建設については反対であるという固い決意のもとに、現在おるわけでございますので、その点十分考慮をされた中で、市の対応もきちっとやっていただきたいということを心からお願いを申しあげて、この点については終わりにいたします。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど答弁を保留しました掘削深の関係でございますが、この砂利採取地につきましては、14.93ｍということでございます。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） それでは、３番の消防団の
団員確保対策についてお伺いいたします。 消防団員の確保については、栗川市長初め市執行部、消防団本部、各部団員が団員確保のため、特に年度末切りかえ時には大変苦慮していると思う。以下の点についてお伺いいたします。 １番として、団員確保に向けた対策についてお伺いいたします。 ２番、火災等の緊急出動時に、企業、事業所等の理解を得る対策について伺う。また、現実的に理解を得られているのかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 消防団員の
団員確保対策についてお答えいたします。 まず、(1)の団員確保に向けた対策についてでございますけれども、平成22年４月１日現在における本市の３消防団の団員数につきましては1,314人でございまして、団員定数1,435人との差につきましては、121人ということになります。また、21年度の実団員数につきましては1,315人でありましたので、その比較では１人減ということになります。 消防団員の減少につきましては、全国的な傾向で、本市におきましても例外ではございません。このため、平成22年度から消防職員や消防団員のＯＢによる機能別消防団員制度を導入いたしました。 このほか、新入団員の勧誘につきましては、これまで同様団本部を初め分団、各部で実施しております。 さらには、本年度は自治会長の積極的な協力を得るために、消防団の概要をまとめた資料の提供や、団員募集のパンフレットを配布したところでございます。 次に、(2)の火災時の緊急出動時に企業、事業所等の理解を得る対策ということでございますけれども、就業形態の変化などによりまして、消防団員全体に占める被雇用者の割合が高くなってきております。平成22年度の消防団員に関する調査でありますけれども、黒磯消防団の被雇用者率の割合でございますが68.3％、西那須野消防団では71.3％、塩原消防団では58.8％ということで、各消防団ともおおむね３人に２人が被雇用者という状況であります。 企業や事業所などの協力につきましては、消防団協力事業所表示制度がありますが、これらは消防団活動の理解と協力を得て、従業員の入団促進を図るとともに、就業時間中の消防団活動への便宜など、活動環境の整備促進を図るというものでございまして、この制度の導入について、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 消防団団員の確保等については、昨年は菊地議員、さらに櫻田議員のほうから種々細かく質問され、ほぼ理解しているところもございます。 そういう中で、どうしても１点だけは言っておかなければならないという考えのもとに、今回通告をいたしました。 １番の団員関係等については、昨年は120人ということであったけれども、ことしは１名ふえたと、そういう中で、22年度から機能別消防団の導入を図るという関係で、これら等の仕事については、昼間の火災時にということが趣旨であるというふうに理解をしたいと思います。 そういう中で、40人の機能別消防団の導入を図るということであったわけでございますけれども、年度始まってまだそうはたっていないですが、現在までにそうした団員が確保されたのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長（
君島一郎君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 機能別消防団員につきましては、22年度から募集をしておりまして、今現在議員おっしゃいましたように、65歳以下の方で消防団の経験が５年以上の方ということで、募集をしておりました。14名の機能別消防団員が塩原消防団に入団いたしました。ほかの消防団については、現在募集中ということで、現在のところ14名の機能別消防団というところでございます。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 機能別消防団関係等については、14名が塩原地域の中でということ、大変塩原地区の住民の皆さんにはご協力をいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。１番については理解をいたします。 ２番の火災時等の緊急出動、企業、事業所等についての理解度を得る対策ということについて、どのようになっているのか。確かに、今経済情勢が悪化している中で、それぞれの企業、事業所の方についても、人員の少ない中で経営をしているということを考えれば、火災だからといって即消防団に入っているから出動してもいいということについては、非常に理解しがたいのではないかというふうに感じるところでございます。これら等について、やはり協力していただける企業に対しては、何らかの考え、恩恵があってもいいのかというふうに、私自身感ずるわけでございますけれども、これら等についての考えがありましたら、十分消防団には栗川市長が理解をしていると思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 消防団員の出動についての企業への協力要請ということでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、本市としては協力事業所の表示制度というものを今後検討していきたいというふうに考えております。 その内容は、まず従業員で消防団員である企業や事業所、そういうところで出動時に協力していただくとか、入団に対して協力していただくというようなところにつきましては、市のほうで認定をして、認定をした後にステッカーといいますか、表示板というものをつくって、その事業所なり、店頭に表示していただく。事業所のほうではそれを企業のイメージアップに使っていただければというふうに思っております。 また、市としてはそういった協力していただいた事業所等については、ほかの自治体でやっておりますけれども、例えば税制上の優遇措置をとるとか、公共工事の入札参加において、ＩＳＯ14001みたいなそういった認証制度と同じような形でポイントをあげるとか、そういった制度を考えている自治体もあるようでございます。 いずれにしても、企業の方々も右手にそろばん、左手にもそろばんというような企業の経営方針ではなく、最近は地域への貢献というような大げさなことではないではないかというふうに思いますが、地域と一緒にというような企業経営者の方も最近はふえております。そういう方々と、やはり公を担っていただく部分については、市も協力しながら、市の基本的なまちづくりの推進の仕方として、協働のまちづくりを進めているわけでございますので、そういう観点から今後も勉強させていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） 15番、人見菊一君。
◆１５番（人見菊一君） 今、総務部長の答弁で十分理解をいたします。 確かに、団員確保等については、非常に苦労しながら団員の確保に努力しているというのが現実の実態の姿であります。そういう中で、市としてもそれなりの考えをもって対応していきたいということの答弁だったと理解をいたします。そういうことをぜひ実行に移していただいて、できる限り企業、事業所等の協力をしていただくということで、消防団の確保に努めていただきたいと思います。 以上、３つについての質問をいたしました。なかなか思うような内容の質問にはならなかったわけでございますけれども、誠意ある執行部の答弁に対し感謝申し上げ、私の
一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
君島一郎君） 以上で、15番、人見菊一君の
市政一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡本真芳君
○議長（
君島一郎君） 次に、８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） 議席番号８番、
那須塩原21、岡本真芳でございます。 本日４人目の質問者ともなれば、皆様多分にお疲れのことと思われますけれども、本日、私からはリスペクト、感謝もしくは敬意を表するということで、これはサッカーの審判員が身につけるワッペンなんですけれども、このリスペクトの信念、これを胸に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成22年度は大幅な税収減となり、より厳しい財政状況を強いられ、執行部においてもこれまでよりさらなる選択と集中を余儀なくされています。しかし、眉間にしわを寄らせ、暗いことばかりを考えていたのでは、明るい兆しを見出すことはできません。 そんな折、サッカーの祭典であるＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ大会が、本年６月11日、何と次の金曜日から開会されます。日本代表である岡田ジャパンは、グループＥで６月14日にカメルーン戦、６月19日にオランダ戦、６月24日にデンマーク戦の予選リーグを戦います。いずれの相手もＦＩＦＡランキングでは上位の強敵ではありますが、神風が吹くことを信じ、全市民を挙げて応援しようではありませんか。 当市においても、全国に誇れる青木サッカー場の整備が着々と進んでいることには、喜びとリスペクトがあふれ出てきます。そのことも踏まえ、通告書に従い、
一般質問をさせていただきます。 質問事項１、
商工振興推進事業について。 長期化する経済不況の中で、さまざまな対策や努力もなかなか決定的な効果を見ず、明るい兆しは見えてこない今日、新卒者の就職率も過去最低となってしまいました。就職活動をする方々や各種企業が努力、研究を重ねていくのはむろんのこと、行政においても協力、支援していくことは必要不可欠であると思われることから、次のことをお伺いします。 (1)平成19年度からの新設法人の件数、及び倒産件数はどのくらいになっているのか。商業、工業、建設業に分けてお伺いいたします。 (2)本市におけるニートやフリーター及び失業者の数をお伺いします。 (3)商工団体育成事業の中で、経営者育成事業に補助金を出しているが、その事業内容をお伺いします。 (4)金沢地区にある宿泊研修施設について、本市に売却もしくは貸与の申し入れはあったのかお伺いします。また、その存在を当局はどのように見ているのかもあわせてお伺いします。できれば、本物件を労働者や経営者の修練道場として位置づけてみてはいかがでしょうか。 (5)商工会を通じての中小企業融資預託事業があるが、市当局としてのかかわり方や融資先の実情把握をしているのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） ８番、
岡本真芳議員の
市政一般質問についてお答えいたします。 私からは、商工振興事業についての(3)から(5)についてお答えし、(1)、(2)につきましては
産業観光部長より答弁をいたさせます。 (3)の経営者育成事業に補助金を出している事業内容についてお答えいたします。 平成21年度は黒磯商工会がこの事業を行っており、内容につきましては、
中小企業診断士等を講師として、経営革新のための講座を８回、個別指導として専門家による経営改善相談、ＰＯＰ広告についての個別相談を実施しました。 このほかにも同様な事業といたしましては、塩原商工会での商工振興事業による経営支援講座が実施されております。 次に、(4)の宿泊研修施設についてお答えをいたします。 この宿泊研修施設は、市内金沢にありますが、足立区が中学生の野外研修のために所有している林間学園であります。現在、閉鎖になっております。 昨年12月、足立区から本市にこの施設を活用する意向があるかどうか相談がありました。市といたしましては、敷地面積が約９haの大きな施設であり、具体的な利用計画がないことから、この施設の活用についてはお断りをいたしました。 また、ご提案の労働者や経営者の修練道場としても、現在活用する考えは持っておりません。 次に、(5)の中小企業融資預託事業の市当局としてのかかわり方や、融資先の実情把握をしているのかについてお答えいたします。 現在、市の中小企業融資預託事業は44億円の融資枠を設けて実施しております。平成21年度においては461件、19億2,467万2,000円の融資を行いました。 この融資預託事業においては、市と商工会及び金融機関で
那須塩原市中小企業融資振興会を設置し、融資条件についての協議をしております。融資先の実情につきましては、毎月金融機関からの融資状況報告書に基づき、融資先や資金の種類、金額などを把握をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） それでは、私からは
商工振興推進事業の(1)、(2)につきまして、順次お答えいたします。 初めに、(1)の新設法人及び倒産件数についてお答えいたします。 まず、新設法人についてですが、市への法人設立届では、平成19年度143件、業種別では商業114件、製造業18件、建設業11件です。平成20年度は217件、業種別では商業191件、製造業10件、建設業15件、農業、鉱業１件です。平成21年度は102件、業種別では商業79件、製造業10件、建設業11件、農業、鉱業２件です。 次に、倒産件数についてですが、市や商工会では把握しておりませんが、民間調査機関の調べによりますと、平成19年度は８件、業種別では商業５件、製造業１件、建設業２件です。平成20年度は９件、業種別では商業５件、製造業２件、建設業２件です。平成21年度は15件、業種別では商業８件、製造業３件、建設業４件となっております。 次に、(2)の本市におけるニートやフリーター及び失業者の数についてお答えいたします。 本市におけるニート及びフリーターの数については、関係機関に問い合わせをしましたが、把握できませんでした。 なお、平成18年総務省労働力調査によりますと、全国の若年無業者いわゆるニートは62万人、栃木県では約１万3,000人となっており、フリーターについては厚生労働省発表の平成19年労働白書では、全国で181万人となっております。 また、本市の失業者については、平成17年の国勢調査では3,313人でした。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） それでは、第１項目に関しまして、全般的にわたりまして再質問をさせていただきます。 まず、(1)、(2)でございますけれども、新設法人並びに倒産件数をお示しいただきました。これを見ますと、やはり22年度に関しましては、新設法人は20年度が200件以上あったのに、21年度は100件、それに対して倒産件数は20年度が９件に対して、21年度は15件ときているということは、明らかに景気は悪化しているということがうかがえると思います。 そして、(2)のニート、フリーターに関してですけれども、
那須塩原市ということで見れば、平成17年の国勢調査、ここで3,313人ということでありますけれども、これはもう５年前の調査でありますので、当然この後にリーマンショック等が起こって、本当に全国的に、世界的にも不況に陥ったということでありますので、このデータに関しては余り参考にならないのかと思うんですけれども、でも、この近隣のハローワークなんかを見ますと、駐車場はもういっぱいです。そして中も人であふれているという状況になっているということは、明らかに倒産件数も多いし、新設法人も少ない。やはり企業が苦しいと失業者もふえるのは当たり前のことですので、本当に
那須塩原だけに限って見ても、非常に厳しい情勢になっているということがうかがわれるわけでございます。 そこで、今国会のほうでも登録型派遣の規制というものも審査されているようでございますけれども、この法案なんかも通ってしまうと、派遣のほうもにっちもさっちもいかないということになってしまいます。そうすると、今ハローワークに通われていて、失業保険でしょうか、そういったものを受給されている方々も、これは永遠にもらえるものではありませんので、次の一手を打てないということにもなりかねません。 というところで、じゃあ、市は、行政は何ができるのかという部分であります。そこで、(3)以降に入ってくるわけなんですけれども、先ほどいただいた答弁の中で、
中小企業診断士を講師とされて、経営革新講座、これを８回開催されたということ、それと個別の指導、経営改革相談、個別の相談ですね。それとあとＰＯＰとか広告のほうの相談もあったのかと思うんですけれども、あと塩原でも支援事業があったということですけれども、この講座とか相談、ここには受講された件数と出席されている人数、こちらがもし把握されていればお示しいただきたいと思います。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） まず、黒磯商工会で実施した事業について申し上げますと、経営改善相談については７回実施しております。これは
中小企業診断士による個別指導ということで、この指導を受けたのが４社ということでございます。 また、ＰＯＰ広告個別診断ということで、この診断を受けた事業者が９事業者ということでございます。 次に、黒磯商工会で実施しております経営育成事業の中では、集団指導というものを実施しておりまして、経営革新塾というものをテーマを８回にわたって実施しておりまして、これも
中小企業診断士とかコンサルタントの方が講師となりまして、第１回のテーマとしては経営革新で生き残るといったテーマでございました。こうした８回、それぞれのテーマの中で開いてきたというところでございます。 さらに、塩原商工会ですけれども、塩原商工会におきましては、講座を５回実施しております。講座５回の中で、第１回目は壁を乗り越えてということで、これも講演的な部分でございますが、47人の参加。２月に実施しました業種を問わず、お金をかけず、今すぐ実践できるといったテーマのもとに35名の参加。３月８日に地域ブランド戦略と販売チャンネルの開拓法ということで、これは17名の参加で開かれております。最後に３月19日には販売戦略ということをテーマに開かれておりまして、これが10名の参加ということであります。 以上でございます。
○議長（
君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１０分
○議長（
君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） ただいまお示しいただきました中で、経営革新講座、黒磯商工会のほうで実施されました集団塾で、８回の中で人数は何名ずつ参加されていたのでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 先ほど答弁しました経営革新塾については、８回と申し上げましたが、都合10回ということで、塾につきましては１回目から９回目まで、トータルの延べ人数が154人ということで、平均17名程度。最後の10回目のときは、講演という形で実施されまして、これについては115人参加しておりますので、集団指導としての合計の人数としましては269人という形になっております。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） はい、わかりました。経営革新集団塾が都合10回ということで、延べが269名。経営改善の相談が７回、ＰＯＰ広告は９店、個別指導４社、塩原では５回ということでありますけれども、これらを実施して、実施した効果、成果と言いますか、は検証されているんでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） これらの事業実施に当たりましては、市からも補助金という形で出ております。こういった補助金につきましては、事業報告書が出てきておりますので、事業報告書に基づいて、市としても効果のほうは把握しているといった状況でございます。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） やはり、これは実施したからいいというものではないと思うんです。やはり、本当に経営が苦しくてどうしたらいいのかわからないところで手助けしてあげる、または職場の中で、本当に自分の能力を発揮できないでいるとか、そういった人たちに手助けしてあげるのがこの事業の本筋ではないのかと思うんです。ただ回数をこれだけやりました。参加人数はこれですではなくて、本当に苦しいところをこうやって立ち直りました。出社拒否になっているような人をちゃんと会社に通えるようになりましたとか、そういった具体的なものがやはりこれからは求められてくるのではないかと思っておりますけれども、そんな中で、この中の事業の一つとして、企業に直接、ダイレクトにコンサルタントとして集中的に派遣するというふうなことは、本当は民間でやらなければならないことなんですけれども、そういったこともできなくて苦しんでいる企業がたくさんあるわけですから、そういったところに手を差し伸べてあげるということはできないでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 今言ったような事業の実施につきましては、先ほど申し上げてもおりますように、商工会事業として実施しておりますので、今後商工会のほうとも相談をしながら、商工会のほうにもこういった事業取り入れについては、そういった意向も反映しながら実施していただけるようにお願いをしていきたいと考えております。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） 了解しました。 昨日の山本議員の質問の中で、勤労青少年ホームの活用という部分もありましたけれども、これからは(4)、(5)も含めての再質問となっていきますけれども、やはり商工会にお任せとかいうこと、それはそれであちらはプロだという見方をすれば、それは一つの手法だとは思いますけれども、そんな中で、やはり自前で何かできるものという中で、(4)で金沢地区にあります足立区で創設されました塩原林間学園というすばらしい施設があります。先ほどお伺いすれば９haもあるという広大な施設で、また内容的にも体育館があったり、宿泊施設があったり、本当にすばらしいものなんですけれども、これはもう６年間ぐらい放置されていると思うんですけれども、私の第１項目めの質問に結びつけていくのは非常に苦しかったんですけれども、この施設の固定資産税、９haの施設ですけれども、固定資産税はどのようになっているんでしょうか。
○議長（
君島一郎君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） お尋ねの固定資産税については、試算をいたしましたところ、土地については11筆ということで、面積が８万7,882平米、それに対して固定資産税の評価額としては約180万から190万円程度の固定資産税が相当額がかかるということです。それから、家屋につきましては、固定資産税の相当額としては610万程度というところで試算をしているところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） そうすると、あそこをあのままにしておいてでも、固定資産税が定期的に入ってくるということであれば、それはそれでいいのかということになるんでしょうか。 じゃあ、すみません、続けさせていただきます。 私、この次の質問で仙台育英からいただきました青木サッカー場の件で質問させていただきますけれども、あのときもあのように大きな施設を無償で譲渡していただいたわけですけれども、多分足立区からもただであげるではなくて、利用しますかぐらいの提案だったかと思うんですけれども、でも、あんな大きなものをお預かりしても使い道に困る。それでなくても当市においてもいろいろな事情があるわけですから、困るわけですけれども、ただただ何もせずにあのまま放っておいて、税金をもらっていけばそれでいいのかという考えもあるんですけれども、実は何でここに無理やり持ってきたかと言いますと、近隣の住民から大分お声をいただいております。あんなすばらしいものが、あんな広大なものがあるのに、何で何もしないんですかと。 聞くところによると、合併前の塩原町のほうにも提案があったそうです。そして、今回また足立区からも提案があった。でもお断りしますというか、結構ですということになっているわけですけれども、あの地域の方々は、あれだけの施設ですから、もしかして危険を及ぼすような団体が入り込んでくるとか、そういったことも非常に危惧されていますし、また、放っておいたら荒れ放題になっていきますので、やはりいろいろな心配をされているわけです。 なので、何かほかの、今回は就労者の研修施設とかと言いましたけれども、ほかの使い道等でもあの施設を利用するとか、何か考えはないというお答えを先ほどいただきましたけれども、どうするつもりなんでしょうか。 じゃあ、企画部長、仙台育英からは譲り受けましたけれども、足立区からのこれはいらないという、でもあの地域の人たちは本当に困っているので、何とか考えることはできないのか。それともあのまま放っておくというお考えなのかお伺いします。
○議長（
君島一郎君） 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 私のほうから、一応経過についてご説明したいというふうに思います。 昨年の12月、21年12月11日に足立区の資産管理部長が来庁しまして、相談に来ました。このときには、所在地当局に断りなく処分、利用方法を転換等を行うと都市計画やまちづくりに大きな影響を及ぼしかねないため、相談に伺ったということでございます。そのときに、売却処分以外にも貸与する形で活用ができないか検討をしているという足立区の判断です。 これに対し、私のほうは口頭で、先ほども言ったとおり、面積も広大でありますし、具体的な活用計画がありませんので、このときには活用は難しいというようなことで回答を申し上げたところでございます。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） あの物件に関しましては、私も見たときにもうこれはどうしようと頭を抱えましたけれども、やはり安易に受け入れることはできませんし、また近隣の方々のことを考えれば何とかしなければいけないということもわかります。なので、もし将来的に何か新たな事業が起こったりしたときには、ぜひあそこを候補地に挙げていただきたいと思います。 (5)の中小企業の融資預託事業に関してでありますけれども、ここも窓口が商工会ですね。そこから各金融機関にいっているということなんですけれども、実際にこの融資の提案は金融機関がしてくるわけです。本当に必要な、こういう融資を必要なのは、(1)でお示しいただきました新設法人そして倒産しそうな法人、ここが本当に一番必要なところなんです。 ところが、金融機関はこういったところには提案しないんです。取りっぱぐれという言葉を使っていいのかどうかわからないんですけれども、未回収になる可能性を危惧して提案しないんです。それよりもむしろお金の回りのいいところにだけ提案するんです。そして金融機関が割り当てがあるわけです。その割り当てを失いたくないから、優良な企業に持っていくわけです。そして、短期間預けておいて、そしてまた回収する。そうしたら、これは全くもって健全なんです。それではいけないと思うんです。本当に必要なのは新設の法人や倒産しそうな法人なんです。 ですから、そこら辺の融資先の報告を受けていると、資金の種類、金額、企業名とかを報告を受けているということでありますけれども、その内情は、その台所はどういうふうになっているのか、そこら辺までは把握されているんでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 内容ということですが、毎月融資状況ということで申込者、資金名、申し込み金額ということ、あとは償還期間とかそういった部分の報告はございます。ただ、実際に貸し付けた内容については、市のほうでは把握しておりません。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） やはりこれは本当にすばらしい制度だと思います。市は、行政はちゃんと皆さん企業をお守りしますよという姿勢を示すためには、もっともっと立ち入ってその企業の内容を知る必要があると思います。そんなお金の回し方をするんでは無意味になってしまいますので、ですからもっともっと有効な利用が必要だと思いますので、今後商工会また金融機関ともっと密な連携をとっていただいて、本当に困っている企業に、本当に融資してもらいたい企業にこういう制度を提案していただけますように、これは要望をさせていただきまして、次の項に進ませていただきます。 質問事項２、
青木サッカー場整備について。 仙台育英高校より譲渡を受け、サッカー場として当施設の整備を進められてきておりますが、今後においては管理運営について鋭意努力が必要と思われます。そのことから、次のことをお伺いします。 (1)４面のフィールドの整備であるが、今般２面の整備が決定しているが、残りの２面は天然芝、人工芝等どのように考えているのかお伺いします。また、設置費用、イニシャルコストと維持管理費用、ランニングコストの比較もお伺いします。 (2)費用対効果の面から考慮しても、夜間照明の設備の設置は必要だと思われるが、どのような検討が行われているのかお伺いします。 (3)行財政改革の取り組みの中で、さまざまな改革がなされてきておりますが、当施設の指定管理の委託はどのように考えているのか、お伺いします。 (4)本市には
那須塩原市サッカー協会や那須地区少年サッカー連盟などの団体がありますが、どのような連携がなされているのかお伺いします。 (5)芝生は生き物でありますけれども、研究はどのようにされているのか。また、草地試験場や農業試験場等のアドバイスを受けているのかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） それではお答えいたします。 (1)に関しまして、平成22年３月定例会で
那須塩原21会派代表質問関谷議員にお答えしましたとおり、残りの２面の整備につきましては、市総合計画後期基本計画の中で、総合的な整備計画として位置づけてまいりたいと考えております。 次に、設置費用と維持管理費用についてお答えします。 天然芝の設置費用でございますが、平成21年度に施工した額は約6,000万円でした。維持管理費は１面で１年間500万円と見込んでいます。 次に、人工芝の設置費用ですが、平成22年度の予算額は１億1,700万円です。維持管理費は１面で１年間80万円と見込んでおります。 (2)の夜間照明等ですが、夜間照明設備の設置につきましては、サッカー場の利用時間帯を拡大し、利用促進を図る上で大変有効だと考えておりますが、(1)でお答えした面整備と同様に、夜間照明設備についても総合的な体育施設整備計画の中で検討してまいりたいと思っております。 (3)現在、指定管理者の募集を行っておりまして平成23年度から指定管理者に管理をしてもらうことで準備を進めております。 (4)の青木サッカー場の整備についてお尋ねのありました団体との連携は図っておりません。 (5)平成20年度に青木サッカー場測量基本計画策定業務をコンサルタントに委託し、基本計画を作成しました。その計画策定の中で、いろいろな芝を検討し、青木地区の気候や風土に合った芝を選択しております。 お尋ねのありました試験場等へのアドバイスは受けておりません。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） それでは、
青木サッカー場整備について再質問させていただきます。 後期計画の中でということでありますので、ぜひさらなる充実が図られることを望むわけですけれども、設置費用の中で天然芝が6,000万円、人工芝が１億1,700万ということで、約２倍ぐらいですね。管理費用は天然が500万、人工芝が80万ということで、約６分の１近くになろうかと思うんですけれども、これでいきますとイニシャルコストをランニングコストで挽回するのには約15年ぐらいで挽回できてしまうのかと思うんですが、これは単純にそういう問題じゃなくて、天然芝の場合は養生期間が必要になってくるわけです。そういうことを考えると、人工芝は確かに設置するときには倍かかるんですけれども、１年中昼夜問わずにずっと使えるということを考えると、人工芝のほうが何十倍も費用対効果は高くなるということになるんです。 なので、ぜひ後期計画の中での検討がなされる中では、人工芝というものを検討していただきたいと思います。まだこれから人工芝が１面整備されるわけですので、天然と人工があって、その中で比較していって、どっちがどう有効に使えるのかということをしっかりと検証していっていただきたいと思うわけですけれども、そこで人工芝のほうを今回整備するわけですが、業者の選定等、人工芝の選定はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 人工芝と天然芝のメリット、デメリットに関しましては、議員のご指摘のとおり、こちらもそのように理解しておるところでございますが、現在、人工芝に関しまして設計委託中でございます。６月７日から８月31日の間に委託期間がありますが、その設計の中で特記事項として使用する芝を明記していただきたいと、こんなふうになっておりまして、芝の工事発注は９月から10月ごろになる見込みでございます。なお、業者選定につきましては未定でございます。こんな状況です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） ぜひ、厳正に選んでいただきまして、やはりコストが安いからということで飛びついてしまいますと、安かろう悪かろうになってしまってはいけませんので、ぜひ慎重に選定をしていっていただきたいと思います。 そこで、(2)に入っていきますけれども、ここも後期計画の中で検討していくということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、人工芝は年間通して、昼夜問わず使えるということでございます。社会人に関しましては、やはり土曜、日曜以外平日は夜しか時間がないということになりますので、じゃあ人工芝だったら夜でも暗い中でやっているということになってしまいますので、ぜひ勤労者にとっても１人１スポーツという推進を考えた中では、夜間照明、こちらのほうを前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、(3)と(4)になりますけれども、指定管理者のほうの募集をされているということですけれども、現在はどのような募集状況になっているのでしょうか。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 指定管理者の応募状況につきまして、５月20日から６月21日の約１カ月間を募集期間としておりまして、問い合わせは七、八件ありましたが、現在応募に関しましては１件もございません。これが現状です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） はい、わかりました。 そうしますと(4)でサッカー協会及びサッカー連盟のほうとの連携を図っていないということでありましたけれども、こういう団体が応募してもいいのか。何か応募条件があるのであればお示しいただきたいのですけれども。
○議長（
君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 現在の応募条件というふうなことはしておりませんが、まず、連携を図っていないところは、今後連携を図っていきたいと、こういうふうには考えております。 なお、この団体が応募がどうかというその条件については、今、検討はしておりません。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） 了解をいたしました。 やはりサッカーに精通しているもしくは(5)のほうにも入っていきますけれども、芝生とかそういったもののエキスパートが適しているのかと私は考えるところでありますけれども、私たち
那須塩原21の会派で、静岡県の磐田市のほうに視察に行ってまいりました。ここではもう、当然プロのサッカーチームもありますし、静岡県ですからサッカーの聖地であります。 ここは小中学校も校庭を芝生にしようという動きでやっているわけです。これはサッカー場で使っている芝を、穴をあけていくわけなんです。穴をあけたやつを、廃棄物になるようなものなんですが、それを学校の校庭に持ってきて、それを根を張らせて、根づかせて、そして芝生。だからサッカー場と同じようなすばらしい芝が学校に広がっていってしまう。こういうこともあるんですね。ですから、やはり芝生のエキスパート、これがやはり磐田市にはいらっしゃいます。こういうことも発想できるんだという、発想能力のある方々もしくはサッカーをやっている、精通しているグループであれば、こういう大会も誘致できます。こういう使い方もできますという提案もしていただけると思いますので、ぜひ、そこら辺のところもよく慎重に検討をしていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 そこで、ここにまたわけのわからない、白いバッジをつけております。これはドリーム、日本サッカー協会で今しきりに提唱している言葉です。ドリーム。夢があるから強くなれる。すばらしいです。我々
那須塩原市民もぜひ夢を持って前に突き進んでいきたいと思っております。教育長におかれましても、ドリームを持って、強い教育長になっていただけますことを心から希望いたしまして、次の項に進ませていただきます。 項目事項３、駐輪場について。 ＪＲ西那須野駅東口及び西口に整備された自転車駐輪場について、次のことをお伺いいたします。 (1)現在までの両駐輪場の利用状況についてお伺いいたします。 (2)既存の東口においては、指定管理になっておりますが、西口についてはどのようになっていくのかお伺いします。 (3)現在まで供用されている無料の野外駐輪場については、今後どのようになっていくのかお伺いします。 (4)放置自転車、無断路上駐輪、敷地内駐輪等対策はどのように講じられるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） それでは、駐輪場について４点ほどご質問がありますので、順次お答えいたします。 ＪＲ西那須野駅東口及び西口自転車駐車場についてのご質問にお答えいたします。 (1)の自転車駐車場の利用状況についてですが、西那須野駅東口自転車駐車場については、平成21年度は１万1,188台の利用があり、１カ月当たり平均利用台数は932台となっております。利用台数は自転車利用の高校生が減少している影響で、若干減少傾向にあります。 次に、西那須野駅西口自転車駐車場の利用状況につきましては、今年４月８日に供用を開始したところでありますが、５月末までの２カ月間の利用台数は298台で、１カ月当たりの利用台数は149台となっております。 (2)の西那須野駅西口自転車駐車場の管理方法については、今年度は市直営で管理し、一部をシルバー人材センターに管理委託をしておりますが、平成23年度からは西那須野駅東口自転車駐車場と同じく指定管理者による管理に移行したいと考えております。 (3)の現在まで供用されている無料の野外駐車場の今後についてでありますが、西那須野駅西口第２自転車駐車場は、屋内駐車場を整備したため、７月１日に廃止することが条例により決まっております。現在利用されている方に対しましては、それぞれの屋内自転車駐車場を利用していただくようお知らせを掲示し、周知を図っているところであります。 当該用地は隣接する市有地と合わせて平成23年度に西那須野駅駅前駐車場の拡張整備を予定しており、今年度は駐車場用地として管理していくことになります。 (4)の放置自転車の対応については、原則的には施設の管理者がそれぞれ行うことになっております。 市営自転車駐車場内における放置自転車の処分については、条例の規定に基づき対応しておりますが、具体的には長期駐車していると思われる自転車に警告札をつけ、移動が認められない場合は登録票等により所有者を調べて、引き取り通知の発送や移動保管、告示の手続きを行い、３カ月経過しても返還できない場合は処分することとしております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） それでは、駐輪場についてもまとめて再質問をさせていただきます。 利用状況については、高校生が減ってきて減少傾向にあるということでありますけれども、東口と西口ではやはり大きく環境が違うんですが、東口に駐輪場ができたばかりのときというのは、やはりあの近隣に放置自転車がたくさんあったんです。でもそこはみんなの力で、あそこに駅前に交番もあるんですが、交番の
お巡りさんの力も借りたりとかしながら整理していって、そして今は放置自転車東口には本当にめったにないですね。ほとんどが駐輪場に入っております。ですので、駐輪場のほう、東口はもうたくさん入っている。 でも西口に関してはまだまだこれからということになるんですけれども、私も実際に行ってみました。そうしたら、もう既に西口のほうにもシルバー人材の方がいらっしゃって、いろいろお話をお伺いしました。４月からあそこはもう開設しましたということですけれども、野外駐輪場のほうにはたくさんあるんです。今現在の利用台数とおっしゃっていましたけれども、私が行ったときには２階建てですけれども、２階はゼロ、１階に70台の自転車があっただけなんです。シルバー人材の方もこれはどうなってしまうんだろうと、一思いに４月オープンのときから、一気に野外駐輪場を閉鎖して、あそこだけですというふうに持っていく方法はとれなかったのかということをおっしゃっているんですけれども、そこら辺どのようにお考えになるでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 西口の自転車駐車場が３カ月の猶予期間を設けないで、一挙に４月１日からやれなかったのかというご質問ですが、ご案内のとおり条例改正を３月に行いまして、当然周知期間ということが必要であるということで、条例の中に附則といたしまして４月１日から６月30日までの３カ月について、いわゆる激変緩和措置と申しますか、そういった周知期間ということで、実質的には７月から閉鎖をしますというふうなことで行ったことでありまして、当然そういった措置は必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） すみません、質問の仕方を間違ってしまいました。４月オープンに合わせて、その前の段階からしっかりと周知していくということを、私はあそこの管理されているシルバー人材の方に言われたんですが。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） それ以前に周知をすべきではなかったかというご質問ですが、条例の改正がまだ整っていないという中で、事前にそういった周知はできないというふうな判断でおります。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） 了解いたしました。 それでは、私もシルバー人材の方にいろいろお話を聞いたんですけれども、今、野外の無料の駐輪場のほう、私も行って数えてみましたら420台ほど利用者がおりました。そのうち、縄をかけてあるのがあるんです。これはずっと置きっぱなしにしてある放置自転車だと思うんですけれども、これが120台ほどありました。ということは、約300台の方は普通に利用されているという考え方でいいのかと思うんですけれども、この方たちがじゃあ７月１日からきれいに有料の駐輪場に移行していただければ、これに越したことはないわけなんですけれども、周知の仕方が、私が先週行ったときに、本当にこのぐらいの小さな看板と言いますか、張り紙と言いますか、これがフェンスのところに３カ所張ってあったんです。 私はしばらくあそこにいまして、利用者の方々から声を聞きました。ここは今度７月１日からはなくなります。今度はあちらの有料の駐輪場に入れていただくようになるんですけれどもと言うと、みんな一様にびっくりしています。そして、え、それは困りますというんです。でもあそこに書いていますよと言うと、え、どこ。見ていないという方がたくさんいたんですけれども、もっと周知の仕方として、わかりやすく徹底する周知の仕方というのはできないでしょうか。
○議長（
君島一郎君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 現地における周知の方法についてのご指摘でありますが、実は私も現地に先週行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、表示が非常に小さいということで、即戻りまして、大きな看板につけかえるようにということで、先週の金曜日ですけれども、大きい立て看板と駐車場の横看板がありますから、そこにやはり紙を張って、大きい表示にしまして、西口の駐車場あるいは東口の駐車場のほうに、７月１日以降はお願いしたいというような表示をしてまいりました。 以上です。
○議長（
君島一郎君） ８番、岡本真芳君。
◆８番（岡本真芳君） 迅速なる対応ありがとうございます。やはり、言ってわからない人たちじゃないので、周知の仕方だと思います。７月１日からにおきましても、しっかりとこれからは放置したりしないでくださいということで、駅前の交番の
お巡りさんなんかも大変心配もされておりますけれども、みんなで力を合わせて、放置自転車等のない、すっきりした駅周辺ということが実現できますように、我々も見届けていきたいと考えておりますので、あそこにいらっしゃる管理の方々にもお声かけ等をお願いしていっていただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。 それでは、そろそろもうお疲れになってきて、眉間にしわも寄っているところなんですが、ここで、私、今本当に景気が悪い中ですけれども、いいもうけ話を持ってきたので、ひとつご紹介をさせていただきます。 これです。儲けるという字です。儲けるは、見ると信者と書きます。これを縦に並べかえると信者です。我々、商売人なんかはリピーターが必要なので、また来ていただきたいということで、信者をつくらなければいけない。そのお店を信じてまた来ていただくというリピーターをつくらなければいけないということで、信者づくり。 じゃあ、どうやったら信者がつくれるのか。心ある者でなければいけないんです。例えば、今回水道事業の激変緩和措置のように、心温かい対応をすれば……
○議長（
君島一郎君） 岡本真芳君に申し上げます。事前通告に基づいて発言のほうをお願いしたいと思います。
◆８番（岡本真芳君） １番にも関係している内容なので。
○議長（
君島一郎君） 現在は３番の駐輪場についてになっているかと思いますので、それに基づいた発言にしていただきたいと思います。
◆８番（岡本真芳君） わかりました。それでは、これは大変後の中身が面白いので、それに見合った質問事項のときにとっておかせていただきたいと思います。 それでは、以上をもちましてよりよい
那須塩原市実現に向けて、みんなで力を合わせていけるようなことを希望しまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
君島一郎君） 以上で、８番、岡本真芳君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
君島一郎君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５０分...